平成１６年 １２月 定例会平成十六年十二月十三日（月曜日） 出席議員（四十一名） 第一番 太田和男君 第二番 伝田長男君 第三番 塩入 学君 第四番 小林紀美子君 第五番 寺澤和男君 第六番 若林清美君 第七番 岡田荘史君 第八番 山田千代子君 第九番 三井経光君 第十番 小山岑晴君 第十一番 倉野立人君 第十二番 宮坂秀徳君 第十三番 加藤吉郎君 第十四番 中川ひろむ君 第十五番 祢津栄喜君 第十六番 小林義直君 第十七番 滝沢勇助君 第十八番 田中 健君 第十九番 轟 正満君 第二十番 平瀬忠義君 第二十一番 若林佐一郎君 第二十二番 藤沢敏明君 第二十三番 丸山香里君 第二十四番 高野正晴君 第二十五番 永井巳恵子君 第二十六番 阿部孝二君 第二十七番 小林義和君 第二十八番 野々村博美君 第二十九番 原田誠之君 第三十番 宮崎利幸君 第三十一番 伊藤治通君 第三十二番 町田伍一郎君 第三十三番 太田昌孝君 第三十四番 赤城静江君 第三十五番 近藤満里君 第三十六番 小林秀子君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十九番 布目裕喜雄君 第四十番 池田 清君 第四十一番 内山国男君 第四十二番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第三十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 市川 衛君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君
公営企業管理者 甘利富雄君 監査委員 戸谷修一君 総務部長 中島忠徳君
企画政策部長 米倉秀史君
行政改革推進局長 小林昭人君 財政部長 熊谷 弘君 生活部長 堀内 修君
保健福祉部長 増山幸一君 環境部長 岩倉隆美君
産業振興部長 小池睦雄君 建設部長 中山一雄君
都市整備部長 中村治雄君
駅周辺整備局長 江原文男君 水道局長 山田修一君 消防局長 北澤正喜君 教育次長 島田政行君 教育次長 小泉敬治君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 中島国煕君
議事調査課長 雨宮一雄君
議事調査課長補佐 寺澤正人君 係長 細井秀人君 主査 湯本智晴君 主査 大越英明君 主事 上原和久君 係長 浅川清和君 主査 小林雅裕君 総務課長 平井恒雄君
総務課長補佐 北原 昇君 係長 中村博幸君 議事日程 一 一般質問（個人） 午前十時一分 開議
○議長（町田伍一郎君） ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 去る十日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 十二番宮坂秀徳君 （十二番 宮坂秀徳君 登壇）
◆十二番（宮坂秀徳君） 十二番、新
友会宮坂秀徳でございます。 初めに、中越地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 被災地に対し、幾つかの自治体から公営住宅の提供があったにもかかわらず、家や故郷に居続けたいと固辞する人たちがいるとの報道に、胸が熱くなる思いでした。
名作ドラマ北の国からの中にも、あいつはこの地を捨てた、おらたちを捨てたんだというせりふがあります。また一方で、故郷ににしきを飾るといった言葉もあります。どちらも日本人の農耕民族特有の生まれた土地や人、ふるさとへのこだわりを強く表したもので、改めて故郷の重要性を痛感しました。 厳しい冬を迎え、一部の地域では来春まで避難勧告が解除されない見通しの中で、集落離散の危機とも言われていますが、被災地の一日も早い復旧を願ってやみません。 そうした中、被災地の子供たちはさぞかし大変な恐怖感を味わったことでしょうが、その体験の中から周囲の親や大人の行動を目の当たりにし、家族の大切さ、地域の結び付きを文字どおり教育されたことでしょう。経験に勝る教育はなし、今回の体験を糧に大きく飛躍されることを願うばかりです。 こうして毎日被災地の様子が放送されているテレビ画面からこちら側に目を転じてみますと、相変わらず私の耳には子供たちの問題や不登校、高校中退などの話が飛び込んできます。 昨年十二月、初めての一般質問のときに、現共和小学校の後利用を不登校児童と生徒の学びやとし、需要が高まると思われる不登校専門の指導員や教師のモデル校にしてはと提言させていただきました。 そして今、改めて、現在どのような学校の設立が望ましいのか、時代のニーズは何なのか考えました。今日の科学技術の進歩と経済の発展は物質的な豊かさを生み、学校における生徒の生活や意識にも大きな影響を及ぼしています。そうした生徒の多様化が進んでいる中にあって、最近は高校入試の試験方法にも変化が見られつつあります。しかしながら、優れた資質を持ちながら既存の学校になじみにくい生徒や、不本意ながら中途退学する生徒は決して少なくはありません。 こんな実例もあります。知り合いに
英会話スクールを経営している女性がいます。彼女の下には大勢の中途退学者や不登校の子が来るそうで、聞くところによると、友達とうまくコミュニケーションがとれない、それじゃあ英語でだったらどうだろうと、本人もこれからの立ち直りの突破口を見つける思いで、また親御さんも、本来の学生の自然な生活に戻れたとき英語は役に立つのではと、正にすがる思いなのだそうです。彼女はまるでカウンセラーさながらのようで、子供たちを何とかしなければと必死の毎日だというのです。彼女はつぶやきます「受皿になる学校が欲しいわ」と。 もう一つ、これは別の話なのですが、ある近所の娘さんが高校を中退しました。親御さんはがっかりしましたが、でもそれならこれからしっかり働いて生きなさいと、叱咤激励しました。娘さんはコンビニや
ファーストフード店でバイトしようとしましたが、店側に高校中退者ではノーと断られ、途方に暮れているというのです。確かに、高校の中途退学者には、大検という資格を取っての大学への道もありますが、大検が取れたからといって学歴は高校卒にはなれません。したがって、大学へは行かず就職の道を選ぶ子たちは、正にイバラの道を歩まざるを得ません。社会現象のニートを生み出した要因の一つがここにあると思います。 私は、こうした問題に対応していくことこそ今の教育ニーズにこたえることだと思い、それはやっぱり不登校の生徒や中途退学者でも受け入れられる高校の設立ではないかと強く思うのです。 そこで、こうしたことへの対策の上から、受皿としての学校の必要性について市教委の考えをお聞きしたいと思います。 さて、私が申すまでもなく、
長野市立高等学校といえば現在、皐月高校がありまして、平成二十年四月開校に向けて、当市も
長野市立高等学校改革モデルプランを策定され、概要に関しては十月十五日号の広報ながのに掲載されています。四本の柱を基にプランが示されています。男女共学で一学年四学級、百六十人規模で、一、国際・人文科学、二、スポーツ・健康、三、環境・情報、四、福祉・生活と、四つの柱を設けています。 現代を満遍なく網羅してそつがない感じがしますが、結局のところおいしいどこ取りをしているだけのようで、プランを読み終えても訴えるものが余りないかなというのが実感です。 現場の中学校の先生はどうかなと思い、何校か回って御意見、感想を伺いました。「このプランを見てどうですか。生徒たちに積極的に皐月高校に行くよう進路指導されますか」と尋ねますと、ほとんどの先生方は「うーん、さて」とうなるだけで、「結局のところそんなに変わらないんじゃないかな」という意見が多かったです。集約すると、どれだけ専門的な指導のできる先生をそろえられるかと、校則の厳しい生徒指導の徹底した学校にの二点になります。 正直申し上げて、これといった特徴がなく、インパクトが足りない感じがするのです。とはいえ、私の勉強不足の部分も多々あると思いますので、当市の改革プランの他校には負けない、ぬきんでた魅力についてお聞きしたいと思います。 こうした
市立高校改革モデルプランをより魅力と独自性のあるものとするため、ここで提案させていただきます。それは、現共和小学校と皐月高校の二校を連動させた（仮称）共和・
さつき総合学園構想です。 主な特色としましては、一点目として、今までの学校生活ではなじめなかった不登校傾向の人、高校を中途退学した人も意欲のある人は積極的に受け入れ、このため学年ごと、学級ごとの転編入学も認めるものです。二点目として、これまでの高校では学びにくかった特別な技能の習得を望む人のために多様なコースを設定し、各自の好きな道で自信を身につけさせ、実社会の中で生き生きと活躍するたくましい若者を育てるというものです。 男女共学、二学期制に関しては同意見です。 内容としては、分校制にして、現皐月高校には、一、選手と
トレーナー育成のための
スポーツコース、これは市側と同意見です。二、現代音楽の作詩、作曲、歌、ダンス、演劇のためのボディパフォーマンスコース、いわゆる表現コース、三、デザイン、ファッション、アニメを含む映像のための
総合芸術コースを置きます。これは、
冬季オリンピック関連施設を生かし、また都市文化との接点を持ち、その魅力を生かすためにその場所を設定しました。 一方、共和にも三コース設置し、一、野菜、草花、果樹、造園も含めた農業の
若手リーダー育成のための
農業経営コース、二、様々な地元食材を生かしての調理、製菓、製パンをする
クッキングコース、三、高齢者、子供、障害者たちとのかかわりの中から、福祉社会で活躍できる人材育成のための福祉コースを置くというものです。 以上、合計六コースの普通科高校とし、一年次に六つのコースのうち三コースほど選び、基礎を体験し、二年次から各自の興味、適性に応じコースを選択させるのです。明るく生き生きと過ごし、楽しく学習することで自己発見、能力開発を目指す学校とするのです。 そんな荒唐無稽な大ぶろしきをと思われるかもしれません。しかしなが、これに非常に似た学校があるのです。それは、岡山県
吉備高原学園です。平成三年開校で、県が学校施設を整備し、これを民間で構成する学校法人が運営するという、全国初の公私協力方式により設置しました。定員は百人で、二学期制です。不登校の人や高校中退者を積極的に受け入れ、学年や学級ごとに転編入学も認めています。八つのコースを設定し、自己の可能性を見いだし、師弟が生活を共にする全寮生活の中で心豊かな人間性をはぐくむ教育を進め、二十一世紀に生き生きと活躍する若者を育てるという学校目標を打ち立てています。 県知事自らが理事長となり、地域で活躍する民間人を特別講師として招き授業を行っています。全国から生徒を受け入れ、今年の五月一日現在、生徒の
出身都道府県は三十四からなり、合計三百八十三名のうち、
岡山県内出身者は五十八人です。十一回の卒業生を輩出し、現在では進学率九十％、就職十％で、進路先も全国に広がり多様です。
文字どおり全国区の学校です。 パンフレットの中で、ある卒業生が寄せた言葉が振るっています。要約するとこうです。「列車の運転手になるのが夢でした。今、ＪＲ西日本に入社して、夢を目指しています。私は中学三か年のうち、二年間引きこもりがちで不登校でした。不安を抱えて入学しました。全寮制にも不安がありました。そんな不安を取り除いてくれたのは、同じ部屋の友人や先輩でした。どんな小さなことでも親身に接してくれました。その生活の中から社会人としての礼儀も学ぶことができました。夢をかなえるのは大変です。しかし、それを引き寄せるのは、自分の努力とそれを包んでくれる環境です。この学校に出会えたからこそ夢がかなえられると言っても過言ではありません。」この話は、人とのつながりに不安を感じた子が、寮生活によって人間関係を克服した良い例でしょう。 先ほどの共和・
さつき総合学園の補足をさせていただきます。 市側の提案する国際・
人文科学系列については、国際は近くにある長野西校に任せればと思います。英語に関しては、生徒がおのが道を進む上で、必要性を痛感させた上で吸収させるのがベターに思います。
農業経営コースですが、実は今年五月の経文の視察で、山形県長井市の
レインボープランを知りました。活動の中心人物の一人である菅野芳秀氏の執筆された生ゴミはよみがえるは、解説書の域を超えた農業や人生の哲学書です。当コースに是非、非常勤講師として招いて、若者に農業への誇り、哲学を説いていただけたらと思うのです。そして、次世代を担う農業の
若手リーダーを育成していくべきと考えます。 土や草花に触れることで心の傷をいやす園芸療法といった言葉もあります。地元の共和地区は果樹でも有名です。地元のごっしゃんにどんどん指導してもらいましょう。この地区の農家のある方がこんなことをおっしゃいました。「自分の代だけ生きていかれればという考え方に私はなれない。次の代に農業がどうなるか気掛かりだ。将来に向かって少しでもお役に立てたら」と言うのです。この地での学校設立は、こうした熱い思いの方たちの
生きがいづくりにも大きく寄与するのではないでしょうか。 重ねて申し上げますが、農業の
若手リーダー育成こそが、遠い道のりのようではありますが、農業支援の一番の近道ではないでしょうか。 福祉コースに関してですが、周囲の環境はと申しますと、すぐ西側に
老人ホーム豊寿苑があり、南側に救護施設の共和寮、北側に
老人保健施設星のさと、東側に特養サンビラかわなかじまと
授産施設エコーンファミリーが、そのすぐ隣には
支援施設ハーモニー桃の郷と、体験学習には事欠きません。 全寮制でということでしたら、
市営北五明西団地はいかがですか。老朽化も進み、今後の対策も待たれるころです。
北五明西団地から共和小まで一・五キロです。共和小から今井駅も一・二キロほどです。どちらも自転車で五分ほどです。団地のすぐ西側にはニュータウンの瀬原田地区で、スーパー、飲食店もあり不自由しません。最寄りの駅も篠ノ井、今井と二駅あります。恐竜公園も茶臼山動物園も近くです。共和も皐月もアクセスには問題がなく、相互の交流やサークル活動にも充分です。 以上、寮としての活用も提案させていただいたところですが、老朽化している
市営北五明西団地の将来ビジョンについて、市はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 長々とお話しさせていただきましたが、教育は国や地域の根幹であります。群馬県太田市の
ぐんま国際アカデミーは小中高一貫校で、国語以外の教科は全部英語で授業するそうで、来年の開校に向けて、今から逆単身赴任族が生まれる現象も起きているそうです。太田市は、そうした教育部門にてこ入れした結果、
日経グローカルにおける
行政サービスランキングで昨年度二百六十六位から今年は八位に躍進しました。 アメリカの
経済学者チャールズ・ティボー氏が唱える足による投票という理論があり、住民や企業が自分にとって好ましいサービスを提供する自治体を選ぶことで人口移動が生まれ、その結果、自治体間に
競争メカニズムが発生するという説だそうです。先日二十日の川中島地区元気な
まちづくり市民会議の席上での市長の言われた都市間競争とはこれでありましょう。しかし、都市間競争とは、商工業や経済ばかりではありません。実際に地域限定で規制を緩和した国の
構造改革特区では、教育分野の提案が一番多く出ていると聞きます。 申し上げるまでもなく、皐月高校は県内唯一の
市立高等学校であります。ちまたでよく見掛けるうつろな表情をしてる子供たちに、新たなチャンスを与えることで輝きが戻ることを願ってやみません。ここはひとつ市長自ら理事長として、学校を引っ張っていく覚悟で臨んでいただきたいものです。そのときは、不肖私も微力ではございますが、製菓コースでは
現役パティシェールとして御協力できたらなと思います。 以上、私の提案させていただきました共和・
さつき総合学園構想に対しまして、市長の前向きな見解をお聞きしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 現在、当市では
南長野運動公園付近に十九ヘクタールもの超大型店の出店計画がうわさされております。十九ヘクタールといえば、
冬季オリンピックの選手村だった今井原と同じ広さです。市内の中でも有数の肥よくの地で、私の子供のころは二毛作だった地域です。しかしながら、私の近所の人の中にもそこの地権者がおります。話を伺いますと、子供がいても勤めていて、農業はやらないと言うのだそうです。寄る年波の中で、早く貸して楽になりたいと言うのです。国内での食料自給率がどんどん落ち込む中、深刻な問題です。大切なことは、農業をすることに誇りと楽しさと、労働に見合った収入を与えることでしょう。 一方、
シネマコンプレックスやゲームセンター、美容院、育児預り所、飲食店街、そして数々の専門店まで備えた大型店には、歓迎の声も聞かれます。 ここで私が気になるのは、超大型店進出により失われる十九ヘクタールの優良農地はどうするのかという点であります。また、仮に出店して、何年か後撤退するときが来たとき、長い
間コンクリートに覆われた土地はやせて酸性化し、再び農地としてよみがえることはできるのでしょうか。
南長野運動公園付近だけでなく、すぐ東側の水沢・上庭地区も、区画整理事業の中での大型店出店はあり得るともお聞きしております。先月二十四日の長野市農政懇談会で、長野市の食料自給率は
カロリーベースで十五％との発表に驚がくの思いでした。 こうした状況下でも地元要望が高まったり、合意形成ができたなら、農振解除を国に申請し、出店に向かってゴーサインを出すのでしょうか。こうした超大型店は、これから当市が進める中心市街地の銀座Ａ１、Ｄ１、ぱてぃお大門など、様々な商業施設に影響を与えないのでしょうか。 私は常々、今の子供たちから口を奪った大きな要因は、
ファーストフード、コンビニ、スーパーにあるのではと思っております。一言も口を開かなくとも用は足ります。これが昔ながらの商店でしたら、例えばお店のおばあちゃんに「兄ちゃん、何だい、何が欲しいんだい。兄ちゃん、どこの子だっけ」と聞かれ、口を開かざるを得ません。私は、我が子が小さいころ、「知らない町へ行って分からないことがあったら、小さな、しかも古いお店に行きなさい。いろいろ教えてくれるから。あっ、そうそう、そのときは何か一つ買物をするんだよ」と教えました。 一生懸命地元を支え、地域イベントにも貢献し、店の街路灯でさえも地域を照らす防犯灯だからとして管理、維持している、そんな心の温かい商店も、そうした時代のうねりの中で、一つ、また一つと消えていきます。 そこで、当市の掲げる
商業環境形成指針は承知の上で、こうした優良農地の確保を含めた農業支援と小売店舗も含めたこれからの商業ビジョンの在り方について、
産業振興部長の御意見をお伺いします。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
次世代育成支援行動計画策定に当たり、当市では二百四もの施策を展開中で、関係者の方々の御努力には感謝申し上げます。 私も、懇話会にはほとんど出席させていただき、傍聴をしていますが、実は最近ある雑誌に、ゼロ歳児保育には一人月額五十五万円かかるうんぬんの記事がありました。当市でもゼロ歳児保育は行っているわけですが、私は個人的には異を唱えるものです。一歳に満たない赤ちゃんを預かることが、少子化対策や
次世代育成支援対策と言えるのでしょうか。 赤ちゃんのときは、どんなに母親がつらくても手元に置き、息遣いやぬくもりを互いに伝え合うことで信頼や安心が生まれると思うのです。成長する日々の中で、母親としての実感や喜びを体験していく大切な期間なのです。それを乳児のうちに預けるということは、子育ての外注化になりはしないでしょうか。母親の赤ちゃんへの愛情の欠落になりはしないでしょうか。それで心豊かな子供に育ってくれるのでしょうか。 もちろん、経済的な厳しさは分かりますが、では家庭における幸せとは何でしょう。周囲の環境や会社での理解、支援も必要になるとは思いますが、実は我が家でも昔、パートの奥さんが赤ちゃんと一緒に来ていまして、私の母と交代でおんぶしたりして、私も勉学に追われる中、一緒に遊んでやったりしたものでした。保育園で預かればよいというものではありません。 そこでお聞きしますが、当市ではゼロ歳児保育には、延長・休日も含めるとマキシムで月額幾らになるのでしょうか。当市にはファミリー・サポート・センターというすばらしい仕組みもあります。マン・ツー・マンのぬくもりのある良い施策だと思います。これをもっと前面にアピールすべきと思いますが、今後のゼロ歳児保育の在り方と併せて、
保健福祉部長にお伺いします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君）
宮坂秀徳議員さんから御質問のありました共和・
さつき総合学園構想についてお答えをいたします。 まず、
長野市立高等学校改革モデルプランのぬきんでた魅力についてでございますが、高等学校は、義務教育で身につけた基礎的な学力、体力の上に立ち、自分の人生の方向性を見いだしつくり上げていく場所であり、言い換えれば、自分探しの場であると考えます。 しかしながら、昨今の状況を見ますと、自らの進みたい道を見いだせずに、大学へ行くことだけが高校の目的であるかのような風潮も感じられ、その結果、大学卒業後においても、社会人としてモラトリアムな状態に陥る可能性が生じてしまうのではないでしょうか。 このような状況の中で、長野市が考える高校教育とは、無限の可能性を持つ生徒に多様な学びの場を提供し、さらに一人一人に合った時間割を組むことで生徒の自主性と目的意識をはぐくむことにあると考えます。それを実現させることができるシステムとして総合学科を導入したいと考えており、これが市立高校の他校にない魅力であると考えております。 総合学科は、普通科、専門学科のように初めから決められた枠組みの中で学ぶ従来の常識を超え、自らの目指すべき方向性により自分で科目を選択していくことが可能であります。午前中は学校で基礎的な授業、午後は専門的な授業を設定し、市有の施設を最大限に活用して、スポーツをやりたい生徒はスポーツ、福祉を学びたければ福祉の勉強ができ、さらに目指す方向により大学等に向けた勉強も精一杯できるという、フレキシブルな学びの場の実現を図ろうとするものであります。 加えて、これまでの高校では学び難い特別な技能や資格が習得できたり、スポーツに専心したい生徒は市の
オリンピック施設をフルに活用して競技力の向上が図れる点に、
モデルプランのぬきんでた魅力があるものと自負しております。そこへ地域の生きた知識や技術、優秀な指導者の力を学校に導入することで、地域一体となった人材育成を図ることができると考えております。 さらに、総合学科の大きな特色は、時代の変化、ニーズに合わせて学ぶことのできる科目をフレキシブルに変え、進化させることが可能な点にあります。時代に合わない教育を続けることは、学校の存在意義が疑われることになると言えます。 宮坂議員さんから御提案のあった共和・
さつき総合学園構想につきましては、長野市全域を視野に入れた構想であり、その視点は大事であると感じました。将来の問題として、これは研究してまいります。 しかしながら、総合学科の導入により、生徒一人一人に立脚し、それぞれの興味、関心、進路に応じて学ぶことのできる選択性の高い教育が必要であると考えており、従来と同様に固定的なコース制をとること、さらにコースによりキャンパスを分けることは、生徒の選択性の幅を狭めてしまうことにつながるとともに、少子化の流れの中で複数のコースを設置することは難しいのではないかと考えます。 なお、現在の共和小学校につきましては、地域に後利用を検討する協議会が立ち上がったと聞いており、今後、地域の皆さんの御意見を伺い、また市内全域のニーズを勘案しながら、有効に活用できるよう検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 小泉教育次長 （教育次長 小泉敬治君 登壇）
◎教育次長（小泉敬治君） 私から、共和・
さつき総合学園構想についてのうち、不登校生徒、高校中退者の受皿としての学校の必要性につきましてお答えを申し上げます。 高校の中途退学者につきましては、年々減少傾向にございまして、平成十五年度は全県で一千四十七名で、前年度に比べまして五十七名、五％の減少となっております。これは、皐月高等学校を含めまして、生徒の個性を伸ばすためのコース制の導入や、一人一人の生徒にきめ細やかな対応をするなど、中途退学者を出さない取組を進めてきた成果であると思います。しかしながら、不登校や中途退学が依然として後を絶たないことは、厳粛に受け止めなければならないと思います。 不登校、中途退学の理由といたしましては、学校内における人間関係づくりのつまずきや、勉学に対する意欲の減退など、子供にとって切実な理由が上位を占めております。これは、都市化、核家族化、そして少子化が進行したことにより、子供同士あるいは子供と大人とが親しく交わり、人間同士の付き合いを通じて世間や人生を知る機会が希薄になってきていることが根底にあるとの指摘もされております。 また、学校現場では、明確な目標を持てずに学校生活を漫然と過ごす傾向も見られます。もちろん、学校側の努力がまだ足りない面も全くないわけではないと認識をいたしておりますけれども、今の子供たちにどれだけ自主性と目的意識を持たせることができるか、それが解決の糸口になるのではないかと感じております。 子供たちは、一人一人姿形が異なるように、考え方も能力も、そして進む方向やスピードも異なるのは当然でございます。しかしながら、これまでの普通科、専門学科は、全員が基本的に同じ時間割、同じペースで学習を進めていく方法をとっておりますので、その枠組みを外れた学びの環境を提供することが難しいシステムになっております。そのことが不登校や中途退学の道を歩ませてしまうことにつながってしまう面も否定できません。 しかし、それによりまして、将来ある子供たちの気持ちをい縮させたり、自分の夢をあきらめさせたりすることがあってはならないと思います。不登校や中途退学であるか否かではなく、自分の夢を実現したいというやる気のある子供たちを積極的に受け入れ、支援する視点に立った学校づくりを進める必要があると考えております。 同時に、今までの学校システムでは限界があった生徒一人一人の個性、適性、興味や進路に応じた柔軟な学びの場を提供し、また大学や産業界、そして地域で御活躍されておられる市民の皆さんの御協力を得て、実体験に基づく生きた専門的な知識や技術を学校教育で目の当たりにすることにより、生徒に主体性と目的意識をしっかりと持たせ、不登校生徒や中途退学者を一人でも出さない、そういった教育を目指してまいりたいと思います。
市立高等学校改革
モデルプランで提案をしております単位制総合学科は、自ら進みたい道を自分に合った時間割で実現させていく、正に生徒の主体性に立脚したシステムであり、併せて二学期制を導入することで、宮坂議員御紹介の岡山県の高校と同様に、たとえ中途退学者であっても年度の中間で受け入れることが可能になることから、是非その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中山建設部長 （建設部長 中山一雄君 登壇）
◎建設部長（中山一雄君） 私から、共和・
さつき総合学園構想についてのうち、市営住宅
北五明西団地の将来ビジョンについてお答えいたします。 この団地は現在、二十二年から三十五年を経過しておりますが、必要に応じて外壁や屋根の塗装、設備の改修工事などを実施しており、継続して御利用をいただいている団地でございます。 長野市公営住宅ストック総合活用計画の中で、敷地の形状並びに費用対効果などからこの場所への建て替えは適当ではないが、当分の間、賃貸住宅として使用していく団地として位置付けられております。更に老朽化が進み、団地の維持が難しくなり廃止となった時点で、市の未利用地等有効活用検討委員会で検討することになっておりますが、全市における総合的な見地から活用計画等を検討していかなければならないのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 増山
保健福祉部長 （
保健福祉部長 増山幸一君 登壇）
◎
保健福祉部長（増山幸一君） 私からは、公立保育園のゼロ歳児保育についてお答えいたします。 まず、児童福祉法第二十四条によりまして、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、このように規定されております。 保育園に入園するゼロ歳児は百五十六人、ゼロ歳児全体の四・七％となっておりまして、十年前に比べ約三割ほど増えております。このような中、次世代育成支援行動計画では、
次世代育成支援対策の基本理念として保護者が子育てについての第一義的責任を有するという、こういった基本的認識の下に子育ての意義についての理解が深められるよう配慮し策定してまいりますが、家庭の果たすべき役割とともに、保育園の果たすべき役割も大きく求められていると考えております。 確かに、親の手で育てられることが最も望ましいことと思いますけれども、ニーズがある以上、行政はそれにこたえなければならない立場もあるわけでありまして、そうしたニーズが生じない環境づくりにまず取り組まなければならないものと認識しております。 また、保育園におけるゼロ歳児に係る費用につきましては、保育単価に応じ運営費として算出しますと、月額一人当たり二十万円ほどになります。 また、ファミリー・サポート・センターにつきましては、互助の制度であり、お互いの信用の上に成り立っているぬくもりのある制度と思います。利用件数、会員数も年々増加しておりますので、今後も幅広く利用が進むようＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 小池
産業振興部長 （
産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎
産業振興部長（小池睦雄君） 私から、優良農地確保を含む農業支援と今後の商業ビジョンの在り方についてお答えを申し上げます。 最初に、大型店の出店による中心市街地の影響についてお答えを申し上げます。 南長野運動公園周辺の大型店出店につきましては、開発面積約十九ヘクタール、店舗面積約五万五千平方メートルで、映画館などのアミューズメント施設を併設した大型複合商業施設とお聞きしております。既に事業者であるイオン株式会社が商工会議所及び地権者への説明を行っており、既に地権者会も設立したという情報が入ってきております。 こうした大型店の出店に伴う中心市街地の影響でありますが、イオンが計画をしております店舗面積から判断をいたしますと、おおむね商圏半径が四十キロに及ぶ広域的店舗と考えられますので、地元の篠ノ井地域はもとより、長野地域の中心市街地まで影響を及ぼすというふうに考えております。仮にこういった大型店が郊外に出店した場合には、今、市が整備を進めております例えばぱてぃお大門、あるいは市街地再開発事業にも若干は影響があるんではないかというふうに考えております。 市といたしましても、将来こうした影響を最小限に食い止めるためにですね、中小商業者への融資施策の充実、あるいは商店街大型空き店舗活用支援など、このたび策定した市の
商業環境形成指針の中でこの施策を示しているところであります。 しかしながら、これから中心市街地ではですね、高度経済成長期のように、商品を置いておけば売れるという時代は去ったわけでありまして、自らの努力と知恵、あるいは消費者のニーズの多様化に対応できるよう、既存の商品や営業に甘んずることなく、大型店との差別化を図った地域密着型戦略の展開を図ることにより、商店や地域商業の活性化が図れるものと考えております。 次に、優良農地の確保を含めた農業支援についてでありますが、農業生産の基盤である優良農地の確保は極めて重要でありまして、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内農用地区域－－いわゆる青地でありますが、これは現在、長野市内には七千二百二十五・二ヘクタールありまして、農業振興地域全体の二十九・三％を占めております。 この区域からの除外でありますが、除外する場合には農用地区域外に代替すべき土地がないこと、それから、区域内の土地の農業上の利用に支障がないこと等、要件がたくさんあるわけでありますが、いずれにいたしましても、農用地以外の利用には一定の条件が整わない限り農地として保全・確保、それから農業振興する区域というふうに定められているわけであります。 それから、農業支援策でありますけれども、長野市農業支援センターの取組の中で、構成団体と連携の下に今後、更にこれらの取組の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、小売店舗も含めたこれからの商業の在り方でありますが、平成十三年、長野市商業振興ビジョンを策定してるわけでありますが、この中で幅広い活動領域、テーマを対象とした総合的な対策をまとめているわけであります。このビジョンを基に策定した
商業環境形成指針では、地域の特性により六つのエリア、それから五つのゾーンに分けまして、商業集積に係る役割と機能を踏まえた商業環境の特性、それから商業集積の動向等を整理、分析をいたしまして、地域商業のあるべき姿、方向性を定めているわけであります。 今後とも、地域商業者の皆様を初め関係の皆様の御理解、御協力をいただきながら、これからのまちづくり、地域づくりを市民の皆様と協働で進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、都市の発展は、ただ単に商業施設による吸引力の向上で成し遂げられるものではありません。農林業、観光、まちづくり、居住環境の整備など、総合的に都市のレベルアップを図り、特色ある産業づくりあるいは地域づくりを進めることが、ひいては活気ある中心市街地の再生につながるものではないかと考えておるところであります。 私からは以上であります。
○議長（町田伍一郎君） 十二番宮坂秀徳君
◆十二番（宮坂秀徳君） ありがとうございます。 優秀な子はほっといても育っていきますんで、私が思うには、イバラの道真っただ中な子に是非手を差し伸べていくと地元をしょってくれる子になると思いますんで、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（町田伍一郎君） 二十八番野々村博美さん （二十八番 野々村博美君 登壇）
◆二十八番（野々村博美君） 二十八番、日本共産党長野市議団の野々村博美でございます。 最初に、浅川の治水問題について伺います。 今議会でも多くの方々が取り上げていますが、今年、日本列島を襲った豪雨、台風、そして大地震という不幸な災害から、私たちはしっかりと教訓を学び、災害に強いまちづくりを目指さなければなりません。 そこで、改めて浅川の治水について伺います。 今回、浅川流域の被害は、上流で土石流が発生し、浅川ダム建設予定地直下の地滑り、上松五丁目マンション裏の浅川護岸の崩壊、長沼の新幹線車両基地周辺、千曲川合流点のたん水などです。このうち、上流地域の護岸の損壊は、未改修部分で護岸が相当老朽化しており、一日も早い改修工事が必要となっています。また、この地域は川幅が狭く、一部には狭さく部もあり拡幅も必要です。県に対して早期の改修を要望していただきたいと思います。御見解をお願いします。 今回、台風二十三号では、百年確率二十四時間降雨量百三十ミリメートルに匹敵する百二十五・五ミリメートルの雨量となりました。そして、浅川の富竹地点の高水は毎秒四十三・八立方メートルと発表されました。この数値は驚くべきもので、千曲川合流点の基本高水四百五十トンに対して、富竹地点の基本高水は二百六十トンであり、四百五十トンという基本高水の設定が、いかにいいかげんなものかということが証明されたと思います。 鷲澤市長は議案説明で、これはたまたま偶然が重なっただけと説明されましたが、そうでしょうか。平成七年、梅雨前線の集中豪雨のとき、これは北安曇郡小谷村で大規模な土石流災害が起き、多くの犠牲者が出たときですが、浅川流域の降雨量は百三十三ミリメートルという記録的なものでした。このとき、富竹大橋付近では浅川の改修工事が行われており、工事の不備により堤防が決壊寸前となりましたが、しかし、富竹付近の水量は約五十トンだったのです。 私たちは、この洪水によって、浅川は本来ダムは必要ではなく、危険な天井川の改修や内水対策によって安全度を高めることができると確信を深め、ダム建設反対の運動を広めることができました。ですから、今回だけ偶然水が出なかったわけではありません。浅川の安全を言うのであれば、今回の新潟中越地震から学び、私たちが暮らすこの長野市が中越地方と同じ信濃川・千曲川断層帯の上にあること。特に浅川を含め、善光寺平西側のへり部分は、活断層が複雑に重なり合っている非常に危険な地質構造を持っているということこそしっかりと自覚し、この地帯に人工的な大きな構造物を造るべきではないという立場に立つことが、市民の命を預かる市長としては大切ではないでしょうか。 そして、当然内水対策が急がれます。鷲澤市長のメールマガジン第百三十二号で、「浅川も豊野地籍の千曲川合流点で被害、やはり立ケ花狭さく部の問題が根本問題として浮上することは確実でしょうし、新幹線の車両基地周辺の水害を見ると、浅川治水におけるダム問題を地元の皆さんが強調することは当然と思いました」と報告されています。 今回、新幹線車両基地周辺のたん水について、私は去る建設企業委員会で質問をいたしましたが、建設部からは「今回の冠水の原因は、長沼一号、二号幹線排水路の排水機場がごみによって十分機能を発揮できなかったため」という説明がありました。排水機場の整備や能力アップについて見解を伺います。 また、私たちは以前から、長沼幹線排水路については、浅川に入れず直接千曲川に放出するようショートカットを行う検討を求めてきました。改めて、その方法が極めて有効と考えます。御見解を伺います。 また、千曲川について、市長も立ケ花の狭さく部の問題を言われていますが、千曲川の問題こそ解決すべきことなのです。長野市に関連する千曲川の改修や護岸整備について、どの程度本年度予算がつけられ、来年度の見通しはどうか、また、一層の前進を求めるべきと考えますがいかがでしょうか、御見解を伺います。 次に、生活保護行政について伺います。 国の三位一体の改革の中で、来年度、生活保護費の国庫負担率の引下げが行われようとしましたが、全国知事会と全国市長会の会長は、補助率の引下げは、単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れられない。引下げが強行されれば、事務を返上すると抗議し、地方の大きな反対の中で結論は先延ばしされました。しかし、国民の消費水準の下落を理由に、二年連続で生活保護水準が切り下げられ、今年から老齢加算が減額され、三年間で廃止されようとしており、さらに母子加算廃止など、生活保護制度への攻撃が強まっています。 しかし、長引く不況、リストラで、生活保護を必要とする人は増え続け、長野市でも受給率は年々増え続けています。老齢加算の減額により、ある団地では、年間一千円の老人クラブの会費が納められず、退会したひとり暮らしの老人がいたそうです。その区長さんは、本当に気の毒で、ぎりぎりの暮らしの中でもせめて老人クラブには参加してもらい、社会とつながっていてほしかった。家の中で閉じこもりがちな生活を見ていると、健康も心配になると、心配されていました。 今、生活保護制度は、ホームレスの激増に見られるように、貧困層の広がりの中で、人間らしい暮らしを支える最後のよりどころです。また、厳しい競争社会の中で心を病む人たちも増え、どんな仕事でもこなすことができるという状況でもありません。保護を申請する人たちも、また既に受給している人たちも、様々な困難を抱えている人たちです。不正な受給については当然厳しく対応しなければなりませんが、厳しい社会の中でも何とか人生を再起し、また子供さんがいる世帯では、子供たちが将来自立した生き方ができるような、お金ばかりではなく、生活への手厚い支援が必要です。 さて、厚生労働省は、生活保護制度の在り方に関する専門委員会に、自立・就労支援を理由にして減額、保護費の停・廃止などを盛り込んだ自立支援プログラムを提案しました。この中で、具体的に職業訓練、面接の受け方などの研修、福祉ボランティアなどを盛り込んでいます。この計画は、生活保護切下げ策の一環です。 現在でも、長野市では申請を受け付けず、就労活動するようにと、相談者を帰す事例が非常に多いのですが、ますますその傾向が強くなるのではないかと危ぐされます。申請を受け付けた上で、このプログラムを実施するよう求めます。 また、就労支援プログラムについて具体的な検討が行われていると思いますが、その内容について伺います。 また、これを実施するにはかなりの人手が必要です。生活保護担当の職員の増員を求めます。御見解を伺います。 次に、介護保険が適用されている若年障害者へのサービスの向上について伺います。 先日、四十代、五十代で脳こうそくなどで倒れ、車いす生活となった方々とお話をする機会がありました。障害を抱えながらも、できるだけ社会に出ようと積極的に努力をされていました。切実な要求として話されたことは、デイサービス、デイケアの利用について、高齢者の方々とは曜日を別にしてほしいというものです。高齢者の方の要求は、入浴と家族の介護の軽減などであると思うのですが、若い方の場合は同じような立場の人たちとの交流であり、情報交換、また社会復帰を目指したリハビリなどであります。明らかに求めるものが違うわけですから、サービスの内容も別のものが必要です。御見解を伺います。 また、以前も質問させていただきましたが、身障者のデイサービスセンターは、正式なものは市内にほほえみサービスセンターの一か所しかありません。少ないために、本来知的障害者のためのデイサービスセンターである桃の郷でも受け入れてはいますが、無理があります。一月一日から面積は一・八倍に一層広くなる長野市に、身障者のためのデイサービスセンターが一か所しかないのは余りにも少な過ぎます。 障害者の支援費制度が介護保険と統合されるという懸念もありますが、一層若年障害者の要求に即したサービスを提供できるよう改善されなければ、障害者の皆さんの社会参加は掛け声倒れで、遠のくばかりです。御見解をお願いします。 次に、防災メモリアル記念事業について伺います。 来年は、一九八五年に起きた地附山地滑り災害から二十年を迎える年です。今年十月には、地滑り跡地の広大な敷地に防災メモリアル地附山公園が完成しました。その一角にある地附山観測センターに地滑り学習ができるようパネルなども整備していただき、また公園にも地滑り学習のための説明板も設置していただきました。地元の皆さんの協力も得て、幼苗植栽による樹木も大きく成長し、公園の開園式には見事な紅葉が花を添えてくれていました。 二十六人のお年寄りの命を奪い、多くの市民の財産や思い出を奪った、長野市の悲しい災害の歴史を刻む場所ではありますが、志賀高原まで一望することができる新しい長野市の名所となったことはうれしいことです。この公園が多くの地滑り地を抱える長野市とその周辺の地質を学び、子供から大人まで、災害に強いまちづくりを目指すために十分に活用されるよう、私自身被災者の一人として心から願うものです。 そして、来年は地附山地滑り災害から二十年、阪神・淡路大震災から十年の節目の年となりますし、長野市として記念行事を行うべきと考えます。特に今年、全国で多くの災害が発生をしております。これらの災害から引き出された教訓を市民の皆さんに知らせる企画とか、いざというときに備えて日ごろからどういう準備が必要なのかということや、また二十六人の命を落とされたお年寄りの鎮魂のためにも、高齢者や障害者の避難体制についてみんなで考える企画をするなど、市民の皆さんの協力も得ながら、一年間かけて危機管理意識の高揚のための特別な年として位置付けて取り組んでいただけたらと思います。御見解をお願いします。 次に、茂菅老人憩の家について伺います。 台風二十三号による豪雨によって、茂菅老人憩の家の源泉とその取水のための配管が破壊され、現在、水道水を沸かして利用しています。この憩の家の湯質は鉱泉ですが、大変効能があると利用者から喜ばれていました。この施設は、駐車場が狭かったり、場所が不便であったりと、立地条件の良いところではありません。ですから、水道水を沸かしていたのでは利用者が減少してしまうことが心配です。 先日、私がお訪ねしたときも、ふだんより人が少なく、あるおばあさんが、せっかくたくさんの煮物を作ってきたのに寂しいなと嘆かれていました。老人憩の家は、お年寄りが憩い、世間話をしながら交流を深めていますが、介護予防に大きな貢献をしている施設です。今ある施設を生かし、介護予防の充実を行い、市民の皆さんに喜んでいただくためにも、是非、茂菅老人憩の家の源泉の復旧を要望します。地元茂菅区でも検討しているようですが、長野市の積極的な対応をお願いいたします。 最後に、インフルエンザの予防接種について伺います。 今年もインフルエンザの流行が心配されますが、現在、長野市では高齢者の予防接種について補助し、大変喜ばれております。この制度は、是非抵抗力の弱い障害者の方－－現在六十歳以上の障害者の方には適用をしていただいておりますが、是非若年の障害者の方にも拡大をしていただきたいと思います。御見解をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 野々村博美議員さんから御質問のありました浅川の治水問題についてお答えいたします。 十月十九日から二十一日にかけ市内を襲った台風二十三号は、長野地方気象台で総雨量百四十・五ミリメートルを記録するなど大変な豪雨となり、本市の中山間地域を中心に多くの災害が発生しました。この豪雨は、浅川においても護岸の決壊やいっ水等の被害が出ておりますので、県に対し、早急に復旧するよう調整をしたところでございます。 また、この秋から始められております河川改修につきましては、より一層工事の促進が図れるよう県に要請してまいりたいと考えております。 次に、台風二十三号の降雨量と浅川全体計画で採用された基本高水毎秒四百五十トンとの関連でございますが、台風二十三号の降雨の特徴は、時間当たり数ミリメートルから十数ミリメートルの比較的弱い雨が降り続くという秋雨前線型でありました。一方、基本高水毎秒四百五十トンは、短時間に比較的強い雨が降った状態で算出したものであり、双方を単純に比較し、毎秒四百五十トンが過大であるとの結論付けはできないと考えております。また、今回の浅川流域の降雨は、第十一回浅川流域協議会において、長野県から浅川流域平均雨量は百十四・八ミリメートルであり、約五十分の一程度の確率降雨であったと報告がされております。 次に、活断層とダムの安全性についてでありますが、中越地震から学ぶとすれば、震源地に近い周辺地域には多くのダムが存在していますが、問い合わせをしましたところ、農業用のアースダム、あるいは調整池での被害があったことを除き、多目的コンクリートダムには被害がなかったとの情報を得ております。 なお、浅川ダムの場合については、それぞれ専門的な知識を有する学者からの報告がなされておりますので、これに従うべきであると考えております。 次に、長沼一号、二号幹線排水路の機場整備、能力アップと千曲川へのショートカットについてでありますが、まず排水機場の能力アップについては、今回の車両基地周辺で発生した水害の原因を精査し、検討してまいりたいと考えております。 また、ショートカットについては、想定される設置ルートの上下流で設置に賛成、反対に意見が分かれること、地形的にこう配がとりにくいなど、多くの技術的な問題もあり、現時点では実現困難であると考えております。 次に、千曲川の改修、護岸整備の問題ですが、国土交通省千曲川河川事務所では河川改修工事、維持管理等について、自治体ごとに区域を分けて工事はしていないため、自治体ごとの予算額については算出できないとのことであります。千曲川の河川改修、護岸整備につきましては、立ケ花狭さく部の問題を含め、私が会長を務める千曲川改修期成同盟会などを通じ、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 なお、浅川治水につきましては、遅々として進まない現状に対し、一刻も早く河川整備計画を樹立し、国の認可を受けるよう、今後とも県に強く要望してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 中島総務部長 （総務部長 中島忠徳君 登壇）
◎総務部長（中島忠徳君） 防災メモリアル記念事業についてお答えいたします。 特別養護老人ホーム松寿荘に入所されておりました二十六人の尊い生命が失われ、また湯谷団地等六十四棟もの建物を押しつぶすなど、大きな被害を引き起こしました地附山地滑り災害の発生から、来年は二十年となるわけでございます。また、今年は、全国各地で豪雨災害や地震により多くの被害や犠牲者がありました。七月の新潟県、福井県での豪雨災害では、高齢者などの災害時要援護者が犠牲となり、避難体制の在り方に多くの教訓を残しました。 本市におきましても、十月の台風二十二号、二十三号により多くの被害が発生したため、市民の防災に対する関心は高まっております。この機をとらえ、行政と市民が協働する自助、共助、公助のバランスのとれた防災力の再構築を図ってまいりたいと考えております。 このため、従来から取り組んでいる様々な防災施策に加え、議員さん御提案の高齢者や障害者の避難体制、また危機管理意識の高揚等の趣旨を踏まえた事業につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 増山
保健福祉部長 （
保健福祉部長 増山幸一君 登壇）
◎
保健福祉部長（増山幸一君） 私からは、四点についてお答えいたします。 初めに、生活保護行政についてお答えします。 本市の被保護人員は、平成十三年度以降高い伸び率で推移しておりまして、平成十六年十一月一日現在で一千二十七世帯、人員で一千三百二人となっております。前年同期と比べますと、九十三世帯、百十四人の増となっております。また、合併により二十六世帯、二十九人の被保護者が増加する予定でございます。 生活保護制度は、最低生活の保障とともに、自立助長を目的としております。そして、その者の能力、その他あらゆるものを活用することが要件とされるとともに、扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助はすべて優先して行われるものと規定されております。各自がその持てる能力に応じて最善の努力を行うことが先決であり、そのような努力をしてもなお最低生活が営めない場合に、初めて保護が行われるものでございます。しかし、現実として、長引く不況の影響により生活保護世帯が増加する中、稼働能力があって就労活動を行っているにもかかわらず、希望する職に就けない被保護者がいることも事実でございます。 市としては、稼働能力を有する被保護者に対し、生活保護担当のケースワーカーが中心となりまして、専門的立場から助言、協力による就労指導を行うことにより、生活保護世帯の自立を支援しております。具体的には、被保護者の求職についての相談に応じ、求職情報の提供や求職方法についての指導、援助、また被保護者のこれまでに就労してきた業種を中心とした求人情報の収集と情報提供など、このほかにもハローワーク等関係機関との連携も行っておりまして、今年九月十四日にはハローワーク及び高齢者職業相談室と厚生課による生活保護世帯の就労促進のための就労指導について、連絡調整会議を開催いたしました。 会議の結果、高齢者相談室は、通常五十歳以上の中高年を相談対象としておりますが、今後は生活保護世帯のうち、働く意欲のある母子家庭、若年層及び五十歳以下の中年世代の就労相談についても相談対象としていただけることになりました。 また、国は、被保護世帯が抱える問題は多様であり、経済的な給付のみでは対応に限界があることから、それに加えて、自立、就労に向けた多様なサービスが必要であること。また、保護の受給期間が長期化する傾向があり、早期の自立・就労支援が必要であることなどから、自立支援プログラムを導入しようとしております。 具体的な内容につきましては、基本的な指針を来年春に提示するとしておりまして、現在のところプログラムの詳細は不明でありますが、事業例として、民間事業者等の協力により被保護者の職場訓練の委託やトライアル雇用の利用、また被保護者を対象とした社会参加活動についての社会福祉法人への委託などが示されております。導入のスケジュールにつきましては、まず大都市を中心として試行的に実施し、その後、随時全国に展開することとされております。 本市といたしましては、まだ具体的な検討はしておりませんが、来年春に提示されます基本的な指針を参考に、他市の動向も注視しながら、地域の社会資源を生かした自立・就労支援を行うことができるよう、職員の増員を含め検討してまいります。 また、自立支援プログラムを導入しても保護の要件が変更されるものではありませんので、就労という能力の活用をお願いしながら、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉の充実についてお答えいたします。 初めに、介護保険が適用されている若年障害者へのサービスの向上についてお答えいたします。 脳血管疾患や初老期における痴ほうなど、老化が原因とされる病気により介護が必要と認定された四十歳から六十四歳までの方は、今年十月末現在、四百五十五人おられます。このうち、在宅サービスを利用している方は二百五十八人で、在宅サービス利用者七千三百四十七人の三・五％を占めております。一方、在宅サービスを提供する事業所数は制度の進展とともに増え、デイサービスで五十二、デイケアで十九などとなっております。 デイサービスにおける活動内容は、デイサービスセンター等において入浴、食事のほか、ゲームやレクリエーション活動、コミュニケーション活動、日常生活の世話を行っております。専従の機能訓練指導員を配置している場合は、機能訓練も行っております。また、デイケアにおける活動内容は、老人保健施設や病院、診療所においてデイサービスと同様の活動のほか、理学療法士等が個別にリハビリテーションを行うことも可能でございます。 デイサービス等では、利用者のニーズに即したサービス提供が求められており、リハビリテーションの目標とその目標達成のための具体的なサービス内容等を記載した計画書を利用者の同意のもと作成し、それに基づきサービスを提供しております。また、この計画書は、ケアマネジャーの作成するケアプランの内容に沿って作成することとなっております。 このようなことから、社会復帰を目指したリハビリ実施については、ケアマネジャー及びサービス提供事業者に希望するリハビリテーションの内容を伝えることが必要ではないかと思います。今後のデイサービスは、専門性が強く問われることになると思われます。例えば、利用目的別に少数でプログラムを組んだり、脳卒中や、廃用性の利用者へのリハビリテーションの提供など、提供するサービスのプログラムを豊富に持ち、自立を支える役割を担ってきます。 しかし、同じ立場の人たちとの交流や情報交換の御要望については、現在、事業所ごとに占める若年障害者の割合が少なく、限界がございます。これらの方だけを対象とするサービスの日を設けることにつきましては、飽くまで事業者の自主的な判断によるものでございまして、保険者がこれを指導する権限はございませんが、現状把握のための事業者に対する意向調査や、介護保険課発行のサービスガイドブック等に各事業者の特色を掲載し、利用者の状態に応じた事業者を選定できるように工夫するなど、適切な情報提供に努めるとともに、長野圏域介護保険事業者連絡協議会へも働き掛けてまいりたいと考えております。 次に、身体障害者のデイサービスセンターについてお答えいたします。 障害者支援費制度におけるデイサービスは、入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練等を行い、自立の促進と生活の質の向上を図るものでございます。これらのサービスのニーズがあっても、地域によっては利用ができないというような地域格差が生じないように、ニーズに応じられるような社会資源を確保していく必要があると考えております。 合併する一町三村の地域内には社会福祉協議会やＮＰＯ法人等が運営する介護保険のデイサービスセンターが八か所ありますので、これを地域の身体障害者のための社会資源として有効に利用していくことが考えられます。現に合併前の町村において、二か所の介護保険のデイサービスセンターにおいて六十五歳未満の障害者が利用できるようになっておりますので、このような方向で進めたいと考えております。 次に、インフルエンザ予防接種に対する補助制度の障害者への拡大についてお答えいたします。 インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づき、六十五歳以上の方及び六十歳以上六十五歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器等の障害により身体障害者手帳一級を有する方を対象として、希望者に一部自己負担をいただいて接種を実施しております。これは、高齢者に対するインフルエンザ予防接種が発病予防や重症化予防に有効であるということが確認されたことから、平成十三年十一月の予防接種法改正により、個人予防に比重を置いて予防接種を行う、いわゆる二類疾病として任意接種から法定接種となったことを受け、高齢者のみを対象として平成十三年度より実施してるものでございます。 このようなことから、高齢者以外の方に対するインフルエンザ予防接種は任意接種であるため現在実施しておりませんが、予防接種法の法律附則の中で、法律の施行後五年をめどとして、必要があると認めるときは、インフルエンザに係る予防接種の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていることから、今後、国の動向や予防接種法の改正状況を見ながら対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、茂菅老人憩の家の源泉の復旧についてお答えします。 茂菅老人憩の家の浴場は、昭和四十八年のオープン以来、茂菅区で所有し管理している源泉を利用して運営してまいりました。しかし、平成十六年十月二十一日の台風二十三号による河川の増水により、源泉がどこにあるか分からない状況になり、同時に、源泉を集め憩の家まで送水する配管等が破壊されてしまいました。 十一月五日に茂菅区代表者と市において現場を確認したところ、川の流れが変わり、源泉の場所も分からなく、源泉があった場所が河川の一部になっておりますので、源泉を集める集水升等を直しても復旧は難しい状況にございます。このため、当面は水道水での運営を行っておりますが、今後につきましては調査の中で源泉が見つかり、泉質、水量が確保できる場合には、所有者である茂菅区と協議し、源泉の使用について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 二十八番野々村博美さん
◆二十八番（野々村博美君） 御答弁ありがとうございました。 生活保護行政については、やはり部長さんもおっしゃっておられたように、また国の方向も示されていますが、確かに経済的な援助が非常に必要ですが、それと併せて、自立支援のために厚い生活支援が必要に今なっていることは事実であろうと思います。是非、担当課の職員の増員をお願いして、大変厳しい社会の中ですけれども、丁寧な支援をよろしくお願いしたいと思います。 それから、障害者福祉についてですけれども、今回、合併をしてくるところにある施設の新たな活用ということが出されまして、確かに現在介護保険のサービスセンターとして利用されている所を身障者の方も利用できるようにという方向を出されているようですが、それはそれとして、非常に是非活用していただいて、どこでも同じ、地域間格差のないように、サービスがきちんと受けられるように、工夫もしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。 そのときには、やはり是非、今回お願いをしましたように、若年の障害者の方とやはり高齢の方とは要求が違うということで、その辺を十分配慮していただいて、新たな施設の活用を考えていただきたいと思います。また、本当だったら、やはりこの旧長野市内にも身障者のデイサービスセンターは、先ほども言いましたように一か所しかないという点では、これは是非増やしていただくということも再度お願いをしたいと思います。 それからですね、防災メモリアル記念事業については前向きに検討していただくということですので、是非お願いをいたします。 あと、茂菅老人憩の家の源泉については、調査をしていただくということでよろしいんでしょうか。先日、茂菅区の役員の方ともお話をしましたが、やはり区として新たに、元のところに源泉を求めることは非常に難しいんではないかということで、消極的な姿勢でおられました。やはり、再度調査をしていただいて、もっと茂菅老人憩の家に近いところで源泉を確保することができればいいんではないかなと思うんですね。 あそこの橋の大きな工事をしたときに、裾花川の中からもお湯がわき出したという報道もかつてされておりましたけれども、私も先日調査をさせていただきましたが、歩くと硫黄のにおいが少ししているという点では、近くにあるんではないかなという気もいたしますので、是非新たに調査をしていただいて、源泉も確保していただきたいと思います。 最後になりますけれども、浅川の治水問題について、市長さんにお伺いしたいと思います。 確かに今回、この降雨量が五十分の一確率であったという点で、百年確率ではなかったということですけれども、実際にはかなり非常に大きな災害になったわけです。しかし、五十分の一の確率であったとしても、実際に二百六十トンに対して五十トンも出なかったという、これはもう事実であり、平成七年のときも、やはり平成七年のときはこれ以上の雨だったわけですが、そのときも五十トンしか出なかったという、これは事実であるわけです。 それで、先ほど市長さんは、今回の豪雨については雨の降り方が長雨だったと、短期に集中して降るような雨ではなかったとおっしゃられましたけれども、かつて千曲川、浅川の豪雨によって引き起こされた災害の歴史を見たとき、長沼や豊野町で大きな水害を起こしているのは秋雨前線の影響、この秋の台風によって非常に大きな災害が出ているわけです。昭和五十七年、五十八年もそうでした。長雨のときに大きな災害になるということですね。今回も、五十分の一の雨だったにもかかわらず、やはり心配をしていた地域では災害になったと。内水災害は非常に深刻であるということは事実であります。しかし、実際、浅川はあふれることはありませんでした。 この浅川ダムというものはどういうものをモデルにして造られたかというと、昭和六十一年の短期集中型の雨をモデルにして造られたダムです。ダムというのは、飽くまでピークカットをするのが目的ですから、長雨に対しては対応できないわけです。しかし、実際に下流で災害が起きているのは長雨なんですね。だから、ダムを造っても無駄だというのが私たちの一貫した主張であったわけです。 これは、平成七年、そして今回のときも、やはり同じように災害が起きているのは長雨であり、短期集中型の雨に対してではないわけで、短期集中型の雨に対応することが、浅川の過去の歴史を見た場合、そういう災害に対して対応を求めているのではなくて、繰り返し下流域が苦しめられてきたのは長雨による災害なんだから、それで起きている災害は内水災害であるのだから、内水災害に対してしっかりとした対応がとれるような浅川の治水対策をとっていただくということが求められていると思います。 そして、上流については地滑りも起きました。土石流も小さなものではありますが起きております。こういう地滑り災害、また土石流災害に対して、しっかりとした対策をとっていただくというのが必要だと思います。是非、過去の歴史をしっかりと見ていただいて、浅川の特性を生かした治水対策が求められているわけですから、ダムという方法ではなくやっていただくように、基本高水を高めることが安全度を高めることではないということで、県に対しても－－県は河道内遊水地というものを出しておりますけれども、是非基本高水を下げていただいて、河道内遊水地というやり方ではなく、きちんとした治水対策を行っていただくよう市長から求めていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 浅川問題につきましては、この四百五十トンが決められた経緯について、私もその経緯はそれほどよく知ってるわけではありませんけれども、基本的にはそれを、一つのモデルを使ってつくったわけですから、そのことについて今ここでですね、それが過大であったとかなんとかって言われても、それは私としては何ともお答えがしようがない、これが事実でございます。 そして、と同時に、百分の一の確率というのは、現在の、例えば裾花川の治水につきましても、百分の一の確率の計算であの治水は行われているわけであります。そして、浅川の方だけが、例えば仮に五十分の一でいいということは、これは絶対に言えないわけでありまして、常にこの問題についてはですね、技術的な、いわゆる過去のそういった計算をしてきたそういうものについて、決して過大な対応をしているわけではないということを、ダムに反対している学者の皆さんもそれは認めてることでございます。ごく普通の計算方法をとって今の四百五十トンというのが決められてると、こういうことを、私も浅川部会に出席をさせていただきましたので、そのときにそういうことをおっしゃってる学者の方もいらっしゃいました。私は、それはそうだろうというふうに思いますし、そういうことをすべて計算をした上で、私はこの百分の一確率、四百五十トンというものが認められてきてるんだと、こういうふうに私は思っております。 単純に、わずか数回、あるいは数年の間の水がですね、たまたま秋雨前線であって－－秋雨前線というのは、やはり少しずつの雨が長く続くというのが秋雨前線ということでありますが、そういうのが続いたことによって、大きないっ水は確かになかったわけではありますけれども、それは……
○議長（町田伍一郎君） 三十四番赤城静江さん （三十四番 赤城静江君 登壇）
◆三十四番（赤城静江君） 三十四番、公明党の赤城静江でございます。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。 初めに、景観緑三法を生かした都市景観についてお尋ねいたします。 このたび、公明党が主張し推進してきました美しい景観や緑豊かなまちづくりを促進する景観緑三法が一部を除き、十二月に施行されます。これは、景観法、景観法関連法、都市緑地保全法改正法からなり、柱となる景観法は我が国では初めての景観に関する総合的な法律です。 これまで、美しい景観形成を目指し、条例を制定した自治体は約五百以上、しかしながら、従来条例に基づく勧告等は強制力がなく、国の支援も不十分でした。景観緑三法は、こうした各自治体の取組を積極的に支援するとともに、関連する予算、税制面からの支援の拡充ができます。 景観法では、良好な景観は国民共通の資産として行政や事業者、住民の責務を明確にし、強制力を伴う法的規制の枠組みや、自治体が取り組む上での具体的な規制や支援策が盛り込まれています。景観法関連法では条例による広告物の制限を、また都市緑地保全法改正法では緑を守るだけでなく、つくるという概念が盛り込まれました。 某識者は、法律の対象地域を全国土に及ぼしたことは画期的で、これまでばらばらだったまちづくり全体の質が上がり、市民の目、風景の目で環境やまちづくりを考える景観緑三法は、非常に期待できると、高く評価しています。 都市景観は、都市の活性化や観光産業と極めて深くかかわります。過日、中核市サミットに参加し、都市景観に関する分科会に出席いたしました。美しい景観形成とまちづくりに取り組む先進都市の報告に大変感動いたしました。 城下町として発展した川越市は、市民と協働して蔵造りの町並みなど、歴史的景観を生かしたまちづくりを進めることで、衰退ぎみであった商店街が活気を取り戻し、年間約四百万人の誘客が図れるようになったといいます。 そこで伺います。景観緑三法の中でも、特に景観法を生かした本市の都市景観について、合併町村を含み、今後どのようなお取組をされるのか、市長の方針をお聞かせください。 次に、子供たちの放課後の居場所づくりについてお尋ねいたします。 本年度は児童センター、児童館などの開館日数を拡大していただいておりますことに感謝申し上げます。しかしながら、御承知のとおり、保育登録児童は九年前の二・五倍と急増しており、どの児童センター、児童館も満杯で、過密な環境に置かれています。 さて、公明党がかねてから要望しておりました放課後の子どもの居場所づくりについて、来年度から市内二校をモデル校に、長野市地域子ども教室推進事業として開始すると伺い、大変評価をしております。教室の開館は、各地区の実情に合わせて、基本は週一日、平日の授業終了後から午後六時までとのことですが、安定的な遊び場の確保として果たして十分なのか、心配しております。 先日、子ども部を創設し、総合的に子供対策に力を入れている世田谷区を視察いたしました。世田谷区では、平成七年度から区内二十五か所の児童館のほかに、すべての小学生の放課後の遊び場確保のためＢＯＰ事業－－遊びの基地－－を開始しています。この事業は、小学校の特殊教室、校庭、体育館などを利用して、放課後から夕方六時まで、また夏休みなど長期休業期間も運営されます。子供たちの幅広い遊びや異年齢児の交流など、自主的な遊び場の確保と同時に、集団遊びの中から社会性を養い、児童の健全育成を図ることが目的です。 世田谷区は、さらに平成十一年度からＢＯＰ事業に児童館機能を併せ持った新ＢＯＰ事業を展開し、現在、区内六十四校のうち六十二校で新ＢＯＰ事業が行われています。来年度は六十四校すべてが新ＢＯＰ事業に切り替わるそうです。子供たちが活発に体を動かし、コミュニケーションを交わすことができる環境は、心身ともに成長期にある子供たちにとって必要不可欠な要件と考えます。当市の地域の方々にお力をかりるイベント的な事業も重要ですが、子供たちを巡る事件が続発し、防犯上不安な今日、毎日安全に遊べる場所の確保という視点も是非大切にしていただきたいと考えます。 そこで伺います。子供たちを支える立場としては、世田谷方式のように市内の全小学校で平日はもとより、夏休み中も継続して地域子ども教室を毎日開設していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 本市の子供たちの放課後の居場所づくりについて、児童館とのかかわりも併せて御所見をお聞かせください。 次に、松代保健福祉センターの活用についてお尋ねいたします。 本年十月十九日に松代地区に市内七つ目の保健センターが開所され、過日早速訪問させていただきました。平屋建てのセンターは敷地は広く、中の設備も最新式で余裕があり、七億五千万円余りを投じただけのことはあると感心いたしました。駐車場も百台余り、外観もエコール・ド・まつしろの地にふさわしく、実に立派に出来上がり、いよいよ東南部地域－－松代・若穂地区の保健福祉活動の拠点としてその機能を発揮してくれると、大変感動いたしました。ところが、度々センターの近くを通り掛かりますが、駐車場に余り車の姿を見ることがなく、センターの事業や利用状況が少し気掛かりです。センターの利用状況はいかがでしょうか。 さて、保健センターには訓練室Ａとして、介護予防機器を配備し、介護予防をメーンにした訓練などができるしっかりした施設が用意されていますが、残念ながら機器購入はかなわず、訓練室Ａの活用も暗礁に乗り上げているようです。介護予防対策は、市民にとっても行政にとっても今後の市政に大きくかかわる課題です。高価な機器はなくても、介護予防は様々な形で取り組むことができます。私は、ここ松代保健センターから全市に向けて、是非市民の介護予防事業を発信していただきたいと考えます。 施設の活用には余裕がありますし、保健福祉分野を初め体育課や生涯学習課など、垣根を外して全庁横断的に連携し、介護予防に生かせる取組を年間通して開設していただきたいと考えます。 さて、喜多方市では太極拳のまち宣言を掲げ、市民の介護予防や健康づくりに市を挙げて太極拳に取り組み、地域ぐるみで励んでいます。ともかく、介護予防事業に強力に取り組んでいることが市民に見える形で、市民運動として波及するよう取り組んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。 市民の長年の要望により、多額の投資をしてせっかく見事な保健福祉センターが誕生したのですから、有効にセンターが活用されますよう運営をお願いしたいと思います。今後の活用方法について、併せて御所見をお聞かせください。 次に、まちの保健室設置についてお尋ねいたします。 日本看護協会では、少子高齢時代における国民の健康と生活を支えるため、全国でまちの保健室事業を展開しています。まちの保健室とは、学校の保健室のように心や体について気になることや悩みを看護職に気軽に相談できる、いやしとケアの場と位置付けて、様々な場所や様々なときにまちの保健室を開設して、人々の健康づくりを支援する活動です。事業内容は、健康相談、血圧測定、体脂肪測定、アルコールパッチテストなどで、ボランティアで保健師、看護師、助産師がチームを組み当たります。他市の状況では、イベントなどの参加者、勤労男性や高齢者などにも喜ばれていると聞いています。 また、過去に実施されたモデル事業からは、一、住民にとっては健康問題の気付きと、行動変容のきっかけや新たな人間関係の構築と個々の健康づくり活動につながること、二として、行政にとっては、看護協会とパートナーシップによる健康づくりの拠点確保と事業委託の可能性が期待されることなどの成果が報告されています。 長野市では平日、保健センターでの健康相談を充実していただいておりますが、まちの保健室は各種イベントなどに併せて、日曜日や祝日など休日の開設も可能であるという点で利用者層が広がり、存在意義は大きいと思います。 そこで伺います。市民の生涯生き生き人生を更に推進するため、市も必要物品等の提供を行うなど協力して、各種イベントなどに併せまちの保健室を開設してみてはいかがでしょうか。また、もんぜんぷら座などに他の事業と併せて開設することも考えられます。御所見をお聞かせください。 次に、食品表示ウォッチャー制度についてお尋ねいたします。 昨年来、牛肉偽装、不正表示、無認可の添加物等々相次ぐ不祥事で、食の安全性が厳しく問われています。消費者が安心・安全の食を手に入れるためには、いつ、どこで、だれが、どのように作ったかという、正確で分かりやすい食品表示が不可欠です。情報開示が厳しく求められていますが、業者によって対応は様々です。 不適正な表示を見直してもらおうと始められたのが食品表示ウォッチャー制度です。これは、一般の市民を食品表示の監視役として任命し、日常の買物の中で見つけたおかしな表示を通報してもらおうというものです。全国で約一千五百人余りのウォッチャーが活躍しているそうです。 先進的に取り組んでいる群馬県では、毎年約二百人のウォッチャーを任命し、食品表示についての基本的な研修を受けた上で活躍するようになっているそうです。昨年は延べ一万件以上の調査を行い、そのうちの五十六件について、原産地の表示が分かりにくい、消費期限の表示がないなどについて県が適正指導を行ったそうです。大勢の人が出入りするだけに、店舗側はだれがウォッチャーなのか分からず、積極的に分かりやすい表示に変える店が増えているといいます。 また、埼玉県志木市では、全市民が食品を監視する志木市食品表示ウォッチャー制度条例を制定し、平成十五年一月一日から施行しています。全市民を食品表示ウォッチャーと位置付けることで、市民の食品表示への関心がより一層高まり、食品の安全性を確保することにつながるとしています。この制度では、市民が日常の買物の際、表示基準に違反している疑いのある表示や、表示がされてないことを認めたときは市長に申し出ることができ、ＪＡＳ法や遺伝子組換え食品などの質問についても照会できるようになっています。 長野県では平成十四年度から食品表示ウォッチャー制度を設置し、食品表示ウォッチャー二百四十人を任命、長野広域に当たる長野地区には十八名が任命されておりますが、他地区に比べて活動がそれほど進んでないようです。 そこで伺います。食の安全性が保障される環境づくりのためにも、もっと消費者自身の目線で食品の監視ができる体制の整備として、中核市である本市は市独自の食品表示ウォッチャー制度を創設してはいかがでしょうか、御所見をお願いします。 質問は以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 赤城静江議員さんからの御質問のありました景観緑三法を生かした都市景観についてお答えいたします。 良好な景観形成の促進や緑地の保全、都市の緑化、公園整備の促進のために景観法、景観法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、そして都市緑化保全等の一部を改正する法律、いわゆる景観緑三法ですが、今年の六月に制定され、十二月十七日に施行となります。 この景観法は、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、個性的で活力ある地域社会の実現を主な趣旨としており、中核市である長野市が景観形成団体として独自に景観計画を策定し、良好な景観形成のための行為の制限、景観重要建造物の指定、景観地区の指定ができるようになっております。 都市を訪れる目的は人それぞれですが、その都市を初めて訪れて、まず目につくのは都市の景観であり、その第一印象が訪れた人が感じる都市の評価になります。一口に都市景観といっても大変奥深く、本市においては、一つ、都市を包む自然の環境、二つ、道路、橋、建築物などの造型的な環境、三つとして、都市の持つ歴史や伝統と現在の都市活動や市民生活が混然として溶け合い、そこから醸し出されてくる雰囲気、そういったものまで含んだ都市の情景が都市景観であると考えております。 この考えを基に、昭和六十三年の景観形成基本計画の策定を初め、平成四年に長野市の景観を守り育てる条例を制定するなど、都市の魅力アップと良好な都市景観づくりに市民と共に取り組んできておるわけでございます。 具体的には、十七回となりました景観賞の表彰と表彰作品巡り、デザインフォーラムの開催や、長野市野外彫刻賞の作品を年三点から六点市内の公園などに設置するなど、市民意識の向上と身近な景観への関心を高めるＰＲに努めております。また、善光寺周辺地区や松代地区については、住民協定が締結された八地区を対象に街なみ環境整備事業を取り入れ、建物修景などの整備を進めているところでございます。 今後も、市内の景観形成市民団体の活動を初め、事業者や住民一人一人の理解と景観向上への実践を行っていただくほか、行政としましても今月施行される景観法の趣旨を取り入れ、合併後、現在の景観形成基本計画の見直しや景観計画策定のための調査を行う中で、豊かで良好な都市景観、すなわち都市のステータスを高めるよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 子供たちの放課後の居場所づくりについてお答えいたします。 学校、家庭、地域が一体となりまして子供たちの居場所を確保し、子供たちが異学年間の交流や地域の大人たちとの触れ合いの中で、心豊かにたくましく育つよう支援し、併せまして大人同士のつながり強め、地域のコミュニティーの再生や地域の活性化を図るために、来年度、モデル的に松代小学校、綿内小学校の二校で地域子ども教室推進事業を実施する予定でおります。 具体的な運営方法等につきましては、今後それぞれの地域や保護者の皆様、学校関係と検討してまいりたいと思っておるところでございまして、毎日開設してほしいというお話につきましても、できる限り地域の実情に合わせてまいりたいと思っております。ただし、土曜と日曜、また長期休業中につきましては、ＰＴＡ、公民館、育成会等、各地域の特性を生かした子供たちの活動を支える体制づくりが進んでおりますので、また家庭で過ごすことも子供にとってはかけがえのない時間でありますことから、現時点では考えておりません。 この事業は、スポーツや文化活動等の様々な体験活動を通して地域の大人との交流を行うことから、児童館、児童センターとは違った子供たちの放課後の居場所としての効果が期待されるものと考えております。したがいまして、児童館、児童センターを利用している児童につきましても、希望があれば地域子ども教室へも来れるよう柔軟に対応してまいりたいと思っております。 なお、来年度は二校で実施する予定でございますが、順次要望のある地域へ拡大し、国の補助制度がなくなる平成十九年度以降につきましても、十八年度までの事業実績を勘案して、市の事業として実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 増山
保健福祉部長 （
保健福祉部長 増山幸一君 登壇）
◎
保健福祉部長（増山幸一君） 私からは、二点についてお答えいたします。 初めに、松代保健福祉センターの活用についてお答えします。 まず、保健センターの利用状況につきましてお答えします。 この十月十九日に開所いたしました松代保健福祉センターは、東南部地域である松代・若穂地区を管轄しておりますが、施設の特徴といたしましては、保健センターのほかに老人福祉センターを補完するふれあい交流ひろばを併設していること、また、隣接の長野市保健保養訓練センターと一体的な利用を考え、機能訓練室を二部屋にしたことにより、他の保健センターと比べ延べ床面積が約三百五十平方メートルほど広くなっております。また、駐車場につきましても、隣接地の県の母子休養ホーム海津荘の廃止に伴いその跡地活用として整備したもので、九十台の駐車場が確保でき、大変利用しやすい施設となっております。 利用状況についてでありますが、まず地域の皆様に保健センターやふれあい交流ひろばがどのような施設かを知っていただくため、去る十一月十五日、大交流会と銘打ってセンターの開放を行いました。子供から高齢者まで二百五十余名の皆様に健康食の紹介と試食や、フッ素洗口体験等のイベントに参加していただき、保健センターが地域に根差した健康づくりの場であることや、ふれあいひろばが高齢者の
生きがいづくり、仲間づくりの場であり、また世代間の交流ができる場所であることをアピールいたしました。 日常の業務としては、保健センターでは健康診査、健康教室、健康相談、リハビリ教室や予防接種などの保健サービスを行っており、十一月末現在で延べ四百二十五名の利用がございました。また、ふれあい交流ひろばでは講座の開催、ボランティア活動や打合せなど、延べ約百四十名の皆様に御利用いただいております。 次に、介護予防の取組につきましてお答えいたします。 保健センターでは、家庭で継続して行えるよういすを利用した手軽な筋力トレーニング方法の指導のほか、ウォーキング、栄養指導、住環境の改善指導といった総合的な介護予防を推進する転倒予防教室、ふれあいリハビリ教室及び痴ほう予防教室等の事業を実施しております。このほか、健康教室や生活習慣病の病態学習等、運動や食事改善について日常生活に生かしていただくための体験として各種講座を実施しております。 講座終了後は、体育課での若返り体操教室、やさしい体力アップ教室、あるいは生涯学習課で実施している成人学校等の活用をお勧めし、健康づくりや
生きがいづくりといった目的に合わせた講座を、自分のライフスタイルに応じて選択していただいております。このように、それぞれの課で行われている講座につきましても、健康の増進につながるものは保健センターを有効に活用して実施してまいりたいと考えております。 次に、今後の活用方法についてでございますが、松代保健センターにおきましては、モデル的な事業として、中高年対象に運動を通じて健康・体力づくりを体験学習し、家庭や地域で広めてもらうことを目的としたずくだし体力づくり教室、これを定員二十人の六回シリーズで新たに一月から開催する予定でおります。保健師、理学療法士及び健康運動指導士といったスタッフにより、筋力増強・維持のため、家庭で続けられるよう身近なものを使った体力測定、ストレッチ、筋力づくり講習会を計画しております。また、ふれあい交流ひろばを活用して、ずくだし体力づくり教室修了者の中から指導できるボランティアを育て、自主グループによる継続教室を検討しております。 なお、この事業の成果によっては広く市内に広め、今後の介護予防の目玉となる事業の一つとしていきたいと考えております。今後とも、現在実施しております健康教室、健康相談などの保健のサービスを継続して行うとともに、時代に即した地域のニーズにこたえられるよう、新たな事業へも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まちの保健室設置についてお答えいたします。 まちの保健室は、県看護協会長野支部が主体となり、市内では昨年度から年一回開催されておりますが、この目的が長野市健康づくりプラン、健康ながの21の健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することと同じであることから、本市においても今年度、健康ながの21推進の一環としてこのまちの保健室に参画し、保健師二名がたばこ検査－－呼気中一酸化炭素濃度測定でございますが、これを行いまして、喫煙による健康被害の説明に併せて、必要な方には禁煙の指導をいたしました。現在、長野市保健所では、各地区の社会福祉協議会、老人クラブなどが開催するお茶のみサロンや集会等に保健師が出向いて血圧測定や健康講話を行っているほか、各種イベントへも保健師等が出向き健康相談や血圧測定など、まちの保健室と同様の事業を行っております。 また、本年三月にエムウェーブで開催されました元気だフェスタには、市としてまちの保健室で実施したたばこ検査と同様の検査を行い、また十月には同会場で開催された歯の健康推進イベントに健康ながの21推進市民の会と協力し、歯の健康相談などの活動を行っておりますが、いずれも多くの参加者があり、推進活動の広がりが見られることから、各種イベントに併せて行う意義は大きいと実感しております。 今後も、長野県看護協会のまちの保健室に参画していくとともに、各種イベント等多くの機会をとらえて、健康づくりへの支援、啓発に努めてまいりたいと考えております。 私から以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 小池
産業振興部長 （
産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎
産業振興部長（小池睦雄君） 私から、食品表示ウォッチャー制度の創設についてお答えを申し上げます。 この食品表示ウォッチャー制度は、食品に関する偽装表示の多発を踏まえ、消費者への迅速な情報提供等により適正な食品表示と食の安全性を確保するねらいで、平成十四年の農林物資の規格化及び品質表示の適用に関する法律－－いわゆるＪＡＳ法でありますが、この一部改正により始められたものであります。この食品ウォッチャーは、消費者の立場で食品表示についての声を行政側に伝えていくことが大変大きな役割となっているものであります。 食品表示につきましては、ＪＡＳ法のほかに食品衛生法、あるいは計量法など幾つかの法律も関係してるわけでありまして、これらの不正表示を発見するにはですね、相当の専門的な知識が求められているなど、課題もたくさんあるわけであります。したがいまして、食品表示ウォッチャー制度につきましては、これらの食品衛生法あるいは計量法等の庁内関係課と連携をいたしまして、また他市の状況等調査をいたしまして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 本市といたしましては、本年度から取組を始めました地産地消推進事業の取組に併せまして、製造加工事業者、販売業者、農畜産物生産者と消費者とが連携をとりまして、顔が見える信頼関係をつくりまして、新鮮で安全・安心な農畜産物と加工食品の提供をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 三十四番赤城静江さん
◆三十四番（赤城静江君） ただ今、それぞれに御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。 私から少しお願いがございます。 松代保健福祉センターの今後の活用につきましては期待をしておりますので、どうぞ市民の皆様がこぞって参画できるよう、特に介護予防事業については熱心にお取組をいただきますようお願いしたいと思います。 また、子供の居場所づくりにつきましては、一層の拡充を希望いたしますので、是非ＰＲも含めて、そして子供たちが健康でコミュニケーション交わして、そして体を使って、動かして成長していくように、そういった取組をお願いしたいと願っております。 それから、食品表示ウォッチャー制度についてでございますが、市民にとって食品の安全性の確保と安心して市内でお買物ができるようになるため、そして地産地消の推進も含めて、一層の取組をお願いしたいと思います。今後とも、この食品の監視も含めて、私たち市民の安全・安心を高めるために尽力していただくようにお願いしたいと思います。 それから、景観緑三法につきましては、先ほども述べましたが、観光戦略と深くかかわりますので、多様性に富んだ景観づくりと、まちに花や緑を一層増やし、快適なまちづくりになりますよう、その点も御努力をお願いしたいと思っています。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（町田伍一郎君） 午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十六分 休憩 午後一時二分 再開
○副議長（滝沢勇助君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 七番岡田荘史君 （七番 岡田荘史君 登壇）
◆七番（岡田荘史君） 七番、新友会岡田荘史であります。
市行政事務一般についてお伺いいたしますので、市長初め理事者の明快な御答弁をお願いいたします。 本日は、滝沢副議長さんが議長席にお着きでございます。本来、滝沢副議長さんが質問なさる質問かとも思いますけれども－－私も若穂の議員でございまして－－大変心配されているのが、温湯温泉ＰＦＩ事業であります。まず、これから質問させていただきます。 十二月三日、温湯地区温泉利用施設整備等ＰＦＩ事業事業者選定審査委員会は、業者を選定されたと報じました。地元の私どもにとりましては、早くも十八年の四月オープンに胸が躍る思いであります。 さて、本市初めてのＰＦＩ事業の選定の経過と落札業者の提案内容、四億六千万円ほど予定価格を下回った落札価格と他の業者との提案内容の違いについてお伺いするものであります。 次に、合併にかかわる問題点について質問申し上げます。 合併建設計画に見る財政計画についてであります。三位一体改革と全国三千の自治体を一千の自治体に減らそうとする平成の大合併は、国と地方を合わせて七百兆円に上る債務をどのように減らして、国と地方の財政の健全化を図るかというもので、その目指すものは同じものと考えます。 地方財政審議会は、三位一体の改革は国の財政改革の観点から進めるべきではなく、従来の中央集権的な行財政システムを改め、住民にとって必要不可欠な施策を住民自らの選択と責任において推進できるシステムの構築を目指すものであると言っております。 十一月二十六日、政府・与党は、二〇〇五年から二〇〇六年度で二兆八千三百八十億円の補助金削減案を決定し、このうち税源移譲額は、二〇〇四年分と合わせて二兆四千百六十億円、いずれも目標の三兆円には届きませんでした。地方案の三兆二千二百八十四億円とは、大きな隔たりが見え、道半ばの感があります。移譲財源も国税の所得税を三兆円減税する一方、地方税の個人住民税を三兆円課税しようとするもので、その課税方法も現行の課税所得の五％、十％、十三％の三段階税率を一律十％の比例税率化を行おうとしています。 また、その前日の二十五日には、
政府税制調査会が恒久的減税と言われた定率減税を二〇〇六年度までに二段階で廃止することや－－これは昨日の新聞にも出ておりましたですが、二段階で廃止することや、消費税率の引上げも答申しています。増税基調であることは否めません。景気の後退と本市財政への影響が大変心配されます。 さて、財政が大変心配されるところでありますけれども、平成の大合併も地方の財政の健全化が大きな目的の一つであります。本市と四町村との合併建設計画の中に、十年間の財政運営指針が示されています。歳入において三位一体の改革の影響、歳出においては義務的経費の推移が大変気になります。また、戸隠、鬼無里、大岡の三村については、合併後も過疎地域と見なされ、過疎地域自立促進特別措置法の適用を受け、大変有利な過疎債の適用事業が平成十七年から二十一年まで、後期五か年計画として計画されようとしています。平成二十二年以降、特別措置法の期限が切れて以降の財政が、これまた大変気になります。 そこで、お伺いするのは、三位一体改革の影響についてでありますが、一つとして三位一体改革の中で、普通交付税等の一般財源の総額の確保がうたわれているが、本年度と来年度の普通交付税、臨時財政対策債等への影響はどのようになるのか、まずお伺いします。二つとして、定率減税の廃止、縮減が論議されているが、個人住民税の恒久的減税に伴う平成十六年度の減収額はどのようになるのか、二点についてお伺いします。 二つとして、財政計画の歳出についてであります。 義務的経費のうち人件費についてお伺いします。 合併の中で一番問題になるのが、人件費であります。それぞれの人件費は、合併市町村の平成十六年度一般会計当初予算で、長野市が約二百四億円で、合併四町村の合計が二十六億円であります。合計するとちょうど二百三十億円という数字になります。 そこで、単純にこの数字を使って十七年度分の人件費を予測すると、二百三十億円から四町村の議員五十四人分、一億六千六百万円と常勤特別職十六人分、一億八千八百五十八万円を差し引いて、新たに議員四人分約四千万円を加えると、二百二十六億八千五百万円という数字が出ます。三億一千五百万円ほどの減額になります。大変な額であります。 しかし、財政計画の示す二百十九億九百万円には、七億七千六百万円ほど足りません。この数字は、職員の平均給与が七百万円と言われていますから、約百十人分の給与に相当します。臨時・嘱託の職員の平均給与は二百万円と言われておりますから、約三百九十人分の給与に相当します。 また、財政計画では、平成二十六年度には、二十一億四千三百万円の減額の百九十七億六千六百万円を計画しています。十年間で約一割減という数字であります。現在、合併市町村を合わせての正規職員数二千八百九十人と嘱託・臨時職員数一千五百六人の職員配置が大変気になります。 人件費の論議をすると、市民の皆さんから指摘されるのが、議員の定数と議員報酬であります。しかし、今回の合併に見るように、六十人の議員と特別職をたった四人、十五分の一に減らすのですが、職員は一人も減らないわけであります。裏を返すと、議員は十五倍の仕事をしても、職員は現状に甘んずることになります。 ここで申し上げたいのは、退職補充を少なくしながら、行政改革推進審議会が提言したように、指定管理者制度を導入し、早期に公的施設の管理運営を民間に拡大したり、三十四保育園等の民営化も視野に入れながら、行政のスピーディーなスリム化は、志木市ほどでなくとも－－志木市は、ちなみに今五百五十人程の職員を百人から五十人減らそうという方向で動いておりますが、民間活力を入れながら、そういう改革をしておりますけれども、それほどではなくとも、三位一体改革の影響や市税収入を含む一般財源が伸び悩む中、安定した経常収支比率を維持するためも、大変必要不可欠であります。 そこで、二つお尋ねします。財政計画の十年間の人事のシミュレーションはどのようになるのか、二つとして、今後十年間予想される行政改革はどのようなものか、お尋ねをいたします。 次に、食料・農業・農村振興の問題点についてお尋ねをいたします。 本市の食料自給率と向上策についてであります。 市民の皆さんに安心で安全な食料を確保することは、大きな行政課題であります。我が国の食料自給率は、昭和四十年度に七十三％あったものが二〇〇〇年には四十％まで低下したことは、周知のとおりであります。安全の面からも多くの問題を含む輸入農産物への依存体質を生産者の顔の見えるような安全な食料を供給する体制をつくる中で、地域自給率の向上こそが、今求められる食料施策であり、農業の基本的な施策でもあります。 本年打ち出した市の地産地消推進計画は、誠に的を射ています。本年の農業生産がほぼ終了した現時点で、その七つの施策の中で、何点か進ちょく状況や成果と問題点についてお伺いをいたします。 一つとしまして、地域食材の利用促進についてであります。学校給食、保健福祉施設等での利用数量と問題点、次には、宿泊施設、飲食店、食品加工業者などの大量利用者と生産者、農協、流通事業者との調整の内容とその件数、次、二つとして、地域奨励作物の支援事業の推進についてでありますが、小麦、大豆、ソバの栽培奨励の実績と合併を見据えた今後の見通しと拡大について、三つとして、食農教育の推進についてであります。周囲に農地を持たない小・中学校の児童・生徒の農業体験学習の方途方策についても、ひとつお尋ねをいたします。四つとして、環境にやさしい農業の推進についてでありますが、環境にやさしい農業研究会の活動の状況、たい肥づくりと利用の現況、たい肥舎センター建設の動向についてお伺いをいたします。 次に、農村再生の整備手法についてお尋ねをいたします。 市街化調整区域の農村地帯、本市の農業生産の拠点であるこの地域が、近年、急速な過疎地域になりつつあります。中山間地農業は、直接支払いの恩恵で余り農地の荒廃が進んでいませんが、平たん地域の遊休農地や耕作放棄地、違法転用等は大変な増加を見ています。 二〇〇〇年の統計では、一九九五年との比較でも分かるように、五年間で中山間地の遊休農地は、十％増の五十四ヘクタールで、平たん地は四十％増の九十八ヘクタールであります。ますますその傾向が高まっています。 原因は、安定した農業所得を担保するような農政ができず、農業後継者を他産業に放出してしまったためであります。現在の後継者不足は、六十五歳以上の農業従事者が六十から七十％を占めるような状況をつくり、農村地域に未婚男性を多くし、少子化を加速させ、高齢化と過疎化を進行さようとしています。 地域の農村を守るためには、そこで生まれ育った子供たちと農業と豊かな自然を求める定年退職の人たちとも言われています。そして、戦後六十年、団塊の世代の六百万人とも七百万人とも言われる皆さんが定年を迎えます。次なる人生を自然豊かな田舎に求める傾向も多いと伺っています。この団塊の世代の皆さんへのアプローチが、今後行政としても大きく大変な問題かと思います。今回の合併地区にも、新規就農者や農業体験希望者を受け入れるための住宅建設が多く、大変人気も高いようであります。 私が六月議会で、優良田園住宅制度の創設に関する質問をしたところ、住宅マスタープランの見直し策定の年で、需要動向調査を含め検討したいとのことでした。住宅マスタープランには、上位計画に国土法、農地法、都市計画法等があると言われていますが、優良田園住宅制度は、本来、豊かな農村環境整備のために、国土交通省と農林水産省が作り上げた法律と聞いています。 私があえて言葉を重ねたいのは、先進の上越市の担当者が－－実はこれは若穂の関係者でもあるんですが、その関係者が制度さえ創設できれば、戸数にこだわらず二戸でも三戸でも対象とできるという言葉であります。これは、過疎債を目いっぱい使って、自らの村を守るために、二戸でも三戸でも定住人口を増やすために努力された合併地区の皆さんの思いと、ある意味でイコールであります。 そこでお伺いしたいのは、市街化調整区域の新生児の出生数の近年の動向、二つとして、市街化調整区域の新規就農者の動向と農業後継者の動向、三つとして、集落営農、農業法人、株式会社の農業参入等の動向、四つとして、住宅マスタープランの中での優良田園住宅制度の扱い、五つとして、合併町村の定住促進住宅や菜園住宅等の整備の状況についてお伺いいたします。 次に、二十三号台風の農業被害についてお伺いいたします。 まず、最初にお伺いするのは、農産物の被害額と共済の支払額及び救済施策についてであります。 二つとして、長野市土地改良事業分担金徴収条例の見直しについてであります。 六月議会でも取り上げましたが、生活用水と水田用水を兼用している用水の負担率は見直すのではなく、その一部を農業サイドから建設部へ所管替えすべきと考えます。 今回、豪雨で保科川から取水をしている三地区の取水口が大量の土砂で閉そくされ取水できませんでした。三地区の区長さんからは、火事が心配で区民の皆さんに火の用心の呼び掛けをしている。集落中が家庭雑排水の悪臭でどうにもならない。そこで、土地改良にお願いしたところ、今は一滴の水も必要がないので、河川課にお願いしてくれとのことで、河川課にお願いしたところ、農業土木にお願いしてほしいとのことで、工事費の五％を出してくれと言われ、この予算がとれずに改修ができませんでした。今も二地区では、通水していませんが、県が河床整理を考えていられるようで、通水の工事はできないけれども、土砂の除去はお願いできるようであります。 実は、今朝も私のところに、多分今日付けで若穂支所に要望書が出ていると思うんですが、もう一つの取入口が閉そくしておりまして、これも至急に改修してくれというお話でございました。 前回も申し上げましたが、これらの用水のある傾斜地の住宅地は、有史以来の生活用水であります。その末端に水田があるというような水路で、非農家が多く、水田耕作者が減少する中で水洗化もできていないような地区のこのような水路は雨水路であり、悪水路であり、消防用の水路であり、費用を負担することは、大変不適切と言わざるを得ません。水田地帯の水路改修には適用しても、集落内は河川課が所管すべきと考えますが、いかがでしょうか。 その他につきましては、自席でお伺いをいたします。
○副議長（滝沢勇助君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 岡田荘史議員さんの御質問にお答えいたします。 初めに、若穂温湯地区温泉利用施設整備・運営ＰＦＩ事業についてでございますが、ＰＦＩ事業の選定の経過として、本年一月に設置いたしました事業者選定審査委員会においてアドバイザーの選定、実施方針・要求水準書等の検討を行ってまいりました。 その後、十月二十五日に参加表明四グループによる入札を行い、入札価格においては四グループのすべてが予定価格を下回っておりましたので、提案書を受理いたしました。引き続いて事業者選定審査委員会において、十一月二十三日に各提案の書類審査を行い、十一月二十九日に提案四グループによるプレゼンテーションを受け、十二月三日に提案価格を四十％、建設、運営、提供サービス等事業計画の提案内容を六十％として点数化し、総合審査により優秀提案業者の選定をいただいたものであります。 選定事業者の提案内容につきましては、本年七月に公表いたしました要求水準書を十分に満たしているものであり、本提案が価格において予定価格を大幅に下回ったのは、他の提案グループに比べ建設事業費、運営管理にかかわる経費ともに経費削減が図られているもので、設計と建設においては、民間の自由な発想による低廉でありながら魅力ある計画、また運営面についても、公設公営では課題となる運営時間あるいは健康増進のためのメニューづくりなど、民間活力が多分に発揮された結果であると考えております。 今回選定されました提案につきましては、建設予定地の景観面への配慮、健康プログラムに対応した多様な健康浴槽、温泉施設としての蒸し湯、かまくら湯など多彩な浴槽の提案、全体的にバランスのとれた設計内容等が高く評価されたものであります。 また、運営面においても、温泉を利用した心身の健康維持、健康増進の場を提供するという観点から健康維持プログラム、回復プログラム、パワーアッププログラムなど、長野市健康づくりプラン健康ながの21の目的とされている健康寿命の延伸と生活の質の向上の実現にも貢献する提案がなされていることが、高い評価を得たものであります。具体的な評価内容につきましては、事業者選定審査委員会の選定結果として、今月中に公表を予定しているものであります。 また、今後の予定といたしましては、今月中に選定事業者の代表企業との協定書を締結し、選定事業者が本施設を建設、管理、運営する目的で設置する特別目的会社が立ち上がり次第、仮契約を行い、三月議会において議決をいただいた後、平成十八年度当初の開館を目指し、事業を進めてまいるものであります。 いずれにいたしましても、今回のＰＦＩ事業は県下初めての試みでありますので、その手法について学びながら実施しておりますが、今後の行政システムの改革の手段として、更に研究してまいりたいと考えております。 次に、食料・農業・農村振興の問題点のうち、住宅マスタープランの中での優良田園住宅制度の扱いについてお答え申し上げます。 優良田園住宅は、ライフスタイルが多様化する中で、自然環境と調和したゆとりと潤いのある住宅の建設を促進し、住宅の多様な選択を可能とすることを目的とした制度でございますが、本市の現行の住宅マスタープランでの位置付けは、主に松代・若穂及び長沼・芋井・小田切・七二会・信更地区において、自然環境と一体となった一戸建て住宅の整備促進の検討をするというものでございます。 しかしながら、本市の市街地及び周辺部における農地の開発状況は、区画整理や民間開発等により活発に宅地化されてはおりますが、未利用地も多く存在しているのが実情であり、中心市街地の空洞化及びインフラ整備に伴う多額の負担等の課題もございます。また、都市計画区域外の農地については、秩序ある活用を目標としており、虫食い状態で宅地化することは好ましくないと考えております。 合併する三村の中山間地域においては、定住促進施策として様々な村営賃貸住宅を提供しておりますが、宅地の需要は少ないと聞いております。しかし、本市を人々が集う元気なまちとするためにも、定住化政策は必要であると考えておりまして、庁内の関係課による検討を行っているところでございます。 御提案の優良田園住宅制度の導入については、現段階では困難でありますが、先日実施いたしましたアンケート調査結果等を参考にし、住宅対策審議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 中島総務部長 （総務部長 中島忠徳君 登壇）
◎総務部長（中島忠徳君） 合併にかかわる問題点のうち、財政計画の十年間の人事シミュレーションについてお答えいたします。 本市では、従来から職員数の適正化を図りながら、少数精鋭による効果的、効率的な行政運営の推進に努めてまいりました。平成十一年以降、ここ五年間におきましても、事務事業の見直し、効率化等を図りながら、採用者数を抑えることによりまして、職員数を五十九人削減しております。 このたびの合併に当たりましては、三百人を超える四町村の職員を新たに迎え入れるわけで、各町村の事務事業を引き継ぐ中で適正な人員配置に努めるとともに、改めて職員数の適正化を進めてまいりたいと考えております。 財政計画を策定するに当たり、職員数につきましては、合併後十年間の採用を抑えることにより削減を図ることとしております。具体的には、合併後十年間の定年退職予定者五百四十六人に対し、採用者をその約二分の一に当たる二百七十二人に抑えることで、残り二百七十四人の職員数を削減するもので、これによりまして十年後には、第三次長野市総合計画後期基本計画の目標値である職員一人当たりの市民数百四十五人を達成しようとするものでございます。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 小林
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 小林昭人君 登壇）
◎
行政改革推進局長（小林昭人君） 私から、合併後の行政改革につきましてお答えをいたします。 平成十五年度から十九年度の五年間を目標といたしました現在の長野市の行政改革大綱を合併後も生かしてまいりたいと考えております。そして、平成十七年度より四町村分も含めまして、大綱に基づく具体的な実施計画を立ててまいる予定でございます。 合併によりまして職員も増員となります。支所の職員体制は、住民サービスに急激な変化を与えないよう、当面は必要な担当を配置するものでございますが、現長野市の支所体制とのバランスも考慮していかなければならないものと考えております。 また、四町村が有しております施設は、合併協議では二百七十三施設ございました。これらの施設の在り方につきましても、さきに提言をいただきました行政改革推進審議会の検討部会で、来年一月から調査検討をいただく予定でございます。 合併によりまして、市域も広域化し、行政範囲も多岐にわたりますことから、四町村の特色ある事務事業や施設の管理運営につきまして、行政改革大綱に基づき民間でできるものは民間に任せていく方針の下に、行政評価を加えながら改革を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 熊谷財政部長 （財政部長 熊谷 弘君 登壇）
◎財政部長（熊谷弘君） 私からは、まず、普通交付税及び臨時財政対策債の本年度の状況と来年度に向けての影響額につきましてお答え申し上げます。 初めに、今年度の国全体での普通交付税総額及び臨時財政対策債の発行可能総額の合計が、前年度比でマイナス十二・二％、約二兆八千億円の減額となった中で、本市におきましては、普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の合計が百八十四億五千万円ほどとなりまして、前年度比でマイナス十七・二％、三十八億四千五百万円と全国平均を大きく上回る減額となりまして、大変厳しい財政環境となったところでございます。 また、平成十七年度の状況でございますが、先月末に決定されました地方交付税改革につきましての政府・与党合意におきましては、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとされてはいるものの、地方交付税総額などの確定は今後の総務・財務両省の協議にゆだねられておりますので、現段階におきましては不透明なままでございます。 ただし、総務省が今年の夏の概算要求段階で示した平成十七年度の地方財政収支の仮試算によりますと、十七年度の臨時財政対策債の発行可能額は、前年度比でマイナス十八・九％とされておりまして、また財務省の来年度予算方針の中で、地方交付税について今年度比で一兆円削減での検討といった報道もあり、来年度の普通交付税と臨時財政対策債につきましては、今年度にも増して厳しくなるものと考えています。制度的にも、国庫補助負担金の改革によりまして、地方交付税の単位費用が増加いたしまして、基準財政需要額が伸びることが想定されます。一方で、税源移譲に伴う基準財政収入額も伸びまして、さらに、普通交付税の算定におきましても、税源移譲に伴う増収分は、これまでの七十五％算入から百％算入となるため、地方交付税の減収要因になるものと予想されます。 廃止される補助金の詳細もまだ示されていないなど、不確定な要素が多いため、具体的な影響額を今お示しすることは困難でございますが、今後の国からの情報を基に歳入を見込んでまいりたいと考えております。 次に、個人住民税の恒久的減税に伴う平成十六年度の減収額につきましてお答え申し上げます。 個人住民税の恒久的減税は、平成十一年度の税制改正におきまして当時の著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の緊急的な特例措置として導入されたものでございますが、この定率減税に伴う平成十六年度の個人市民税の減収額は、約十五億円でございます。 なお、定率減税の廃止及び縮減につきましては、現在、与党税制調査会などで論議をされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、食料・農業・農村振興の問題点のうち、学校での食農教育についてお答えを申し上げます。 学校における食農教育に関しましては、学校農園等での生産・収穫体験を通して、農業に関する理解や食への関心を高めることを一つの目的としております。 この農業体験学習は、児童・生徒が果樹、花き、農作物栽培により、自然の仕組みを理解するとともに、自然に親しむ機会を体験し、また人とのかかわりを通して社会性、協調性を育てるなど、大変意義のあるものでございます。多くの小・中学校では、児童・生徒が興味関心を持った農業体験学習をその発達段階に応じ、教育活動の一環として計画的に教育課程の中に位置付けて取り組んでおります。 このような学習を支援するため、教育委員会といたしましては、昭和五十三年より水田所有者から市が農園を借り受けまして、学校農園事業に取り組んでいるところでございます。平成十六年度は、小学校四十三校、中学校五校の計四十八校において三万二千九百五十平方メートルの農園を開設いたしました。そのほか、農園を開設していない学校では、学校敷地内での作物栽培や一日農業体験を行うなど、できる限り体験学習ができるよう努めておるところでございます。 今後も学校現場の声を受け止めながら、農業体験学習の充実のために様々な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 小池
産業振興部長 （
産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎
産業振興部長（小池睦雄君） 私から、食料・農業・農村振興の問題点についてお答えを申し上げます。 最初に、本市の食料自給率と向上策についてお答えを申し上げます。 まず、長野市地産地消推進計画の七つの施策のうち、地域食材の利用促進についてでありますが、学校給食における長野市産の利用状況であります。平成十五年度の実績では、野菜が約七十五・五トンでありまして、全量の十・四％、果物は約二十二トンで、二十二・三％であります。十四年度との比較でありますが、野菜で五・五トン、果物で〇・二トン増となっております。個別には、長芋、エノキ、シメジなどは全量を市内産で賄っております。また、米につきましては、全量長野県内産で賄っております。大豆につきましては、市内産大豆の供給体制がとれる見込みでありますので、平成十七年度から学校給食への利用を実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大量の食材を使用するため給食メニューの創意工夫等を図りながら、地域食材の利用促進を更に図ってまいりたいと考えております。 また、宿泊施設等大量利用者、生産者、農協等との調整でありますが、地産地消推進協議会等を通じましてそれぞれの業界での課題等を出し合い、理解を深める中で、計画的生産体制を確立するとともに、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域奨励作物支援事業の推進でありますが、平成十六年産の出荷目的で作付けされたものでありますが、大豆では、昨年に比べまして二ヘクタール増の十二ヘクタール、ソバが前年比五ヘクタール増の六ヘクタール、小麦については、前年度耕作していませんでしたが、今年度〇・五ヘクタール耕作をしているわけであります。 今後は、遊休荒廃農地の作付けを中心にいたしまして、作付面積と生産量の拡大に向けまして、関係機関等と連携を図りながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、環境にやさしい農業の推進のうち、環境にやさしい農業研究会の活動状況でありますが、本市では、本年七月、学識経験者、消費者、ながの環境パートナーシップ会議及び生産者の代表からなるこの研究会を立ち上げをいたしました。さらに、九月にはこの研究会の中に作業部会を発足いたしまして、研究会と合同での視察や展示ほの選定、設置、それから、展示ほの栽培指標の作成や栽培指導を行っております。 今後は、農家への栽培技術指導や市民対象の講座等の企画・実施等を行いまして循環型農業、それから環境にやさしい農業への啓発、指導を更に推進してまいりたいと考えております。 また、たい肥づくりと利用の状況についてでありますが、たい肥づくりは、主に畜産農家と耕種農家とが連携して作られておりますが、最近は確実にたい肥の需要が高まっているところであります。 長野市におけるたい肥の原材料となり得る年間の有機資源発生量でありますが、環境にやさしい農業研究会の調査によりますと、推定で果樹類のせん定枝が約一万一千トン、キノコ廃培地が約二万八千トン、家畜ふん尿一万トン等でありますが、これ以外にもあるわけでありますが、これらの資源を有効に活用してたい肥化を図り、農地に還元し、減化学肥料による栽培をいたします循環型の農業を目指してまいりたいと考えております。 次に、たい肥舎センター建設の動向でありますが、本年十一月、家畜排せつ物法によります施設整備が義務付けられたことによりまして、市内で一か所現在建設中であります。そして、キノコ栽培農家と耕種農家によります共同のたい肥センターも計画されているところであります。 いずれにいたしましても、たい肥につきましては、農業者の利用拡大と消費者の理解が不可欠でありますので、今後、この研究会の活動の中で、長野市内で発生する資源からどんなたい肥が出来るかの検証やたい肥の需要量の調査を行いながら、たい肥センター等の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、国では、バイオマス・ニッポン総合戦略が打ち出されておりますが、本市といたしましても、事業者、農協等関係機関と農林業分野から発生するもの、それから食品加工業者から発生するものなど、有機性資源などのいわゆるバイオマス利活用につきまして、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、農村再生の整備手法についてお答えをいたします。 まず、市街化調整区域における出生数でありますが、近年の動向でありますけれども、市の統計によりますと、昭和五十九年、百九十七人、平成六年が百五十二人、十一年が百二十九人、十六年が十一月末現在で百二十二人となっております。 次に、市街化調整区域内の新規就農者と農業後継者の動向でありますが、まず新規就農者でありますが、平成十二年、三名、十三年、四名、十四年、四名、十五年、九名、十六年は五名で、やや微増の傾向を示しているところであります。農業後継者につきましては、二〇〇〇年農業センサスで見ますと、長沼地区で二百二人、篠ノ井西寺尾地区で六十二人、松代町西寺尾地区で二十八人、若穂川田地区で二百二十一人、川中島町御厨地区で八十四人、真島町で百六十九人、小島田町地区で八十人ということで、合計八百四十六人となっております。 次、長野市内における集落営農、農業法人、株式会社による農業参入等の動向でありますが、平成十六年十二月現在でありますけれども、農業参入している農業法人は三十九社であります。このうち農地を使用する農業生産法人は十一社であります。その他キノコ農家等を中心にした一般農業法人であります。最近の傾向といたしましては、農業分野以外からの農業生産法人への設立がされているところであります。 次に、合併町村の定住促進住宅の整備状況でありますが、厚生住宅、若者向住宅、特定公共賃貸住宅等でありますが、戸隠村で二十一戸、鬼無里村で三十三戸、大岡村で二十三戸であります。それから、菜園付き住宅につきましては、大岡村で四十三戸となっております。 次に、二十三号台風の被害額と共済支払額及び救済施策でありますが、農産物の被害についてでありますが、長沼・柳原地区の河川敷内のリンゴを中心といたしまして、被害面積が約百四十九ヘクタール、被害額約二億五百万円であります。 この農業共済につきましては、リンゴを対象にして市内二十戸の農家から三十七園地、四百二十三アールの被害申告がありまして、一月下旬を目途に支払いをするよう、今、共済で事務が進められているところであります。 救済施策につきましては、被害率三十％以上があった場合に、農薬あるいは種苗、資材等の購入について補助率十分の三から十分の七以内で補助を行っているところでありますし、二十％以上の減収があった農家で、農協から融資を受ける場合には、利子補給をしているところであります。 次に、長野市土地改良事業分担金徴収条例の見直しについてでありますが、かんがい用水を目的とした水路でありましても、近年の混住化した社会では、受益者が限定されない場合や公共的用途が認められる水路の改修につきましては、負担金を頂かないで改修をしているところであります。用水としての機能が終了した場合につきましては、建設部への移管というのが必要だと思われます。 いずれにいたしましても、水路改修につきましては、地元関係者の皆さんと現地を立ち会いまして、水路の状況を十分調査した中で、担当課を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 七番岡田荘史君
◆七番（岡田荘史君） 御答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。 まず、優良田園住宅についてでありますが、今御案内のように、市街化調整区域内の学童が急激に減っております。これは出生数を見ても分かるんですが、これは何に起因しているかというのは簡単なことなんです。昭和四十六年一月二十八日に線を引いたおかげでそうなってきているわけであります。これはいえば人為的なものであります。 当然のことながら、線を引いたことによって新たな住宅が出来なかったというのが、今日まで来ているわけでありまして、この間の影響が大変大きいということをまず申し上げておきます。 逆に、市街化区域内において生産緑地制度を長野市が取り入れています。これは、それこそ住宅地の中に農地を残そうという動きがあって、それをお認めいただいて、生産緑地をむしろ住宅地の中に残そうという話しと同じでございます。 ここで一番問題にしたいのは、私が言いたいのは、例えば川田小学校、保科小学校もそうなんですが、今、中心三校の統廃合の問題もございますけれども、児童数が例えば二十人台とか、二十人を切るような新入児童になってきています。どういうふうに考えりゃいいのかなと、一村をなしていれば、絶対このようなことはありません。大岡村の例を見るように、かなり一村ごとに努力をしているはずです。ここら辺に行政の目は、実は当たっていないわけです。四十一年合併地域に多いことを指摘をしておきます。 それから、もう一点、最後の問題でありますが、土地改良の問題であります。 これは、昨日、実はさる区長さんからお願いをされまして、水が通らないと、何とかしてくれという話がありました。今、小池部長さんからは、農業土木でやるか、建設部でやるかというのは、その場その場だという判断でありますけれども、今回も実は回っているわけです。実は、これどこでやるんだと、先ほど前段申し上げましたように、土地改良にお願いしてくれ、それは駄目だと、じゃ河川課かと、駄目だと、やはり農業土木へ返しちゃう、五％出してくれ、出せない、区では出せないです。そこら辺の事情をきちっと勘案しながら、もっと明快な指導をしてほしいと、これを申し添えておきます。 時間若干残りましたですが、要望を申し上げまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（滝沢勇助君） 二十三番丸山香里さん （二十三番 丸山香里君 登壇）
◆二十三番（丸山香里君） 二十三番丸山香里です。 スペシャルオリンピックス冬季世界大会まで、あと七十五日となりました。少しずつ盛り上がってくるムードの中、私は不安に思うことがありました。スペシャルオリンピックスは、アスリートの心身の成長や自立を促すと同時に、知的発達障害に対する人々の理解を広げ、偏見や差別意識をなくすことを目的としていますが、果たしてその目的を達成することができるのか、実感が持てないまま焦りを感じておりました。 しかし、先ごろボランティアをしている方から、教育リエゾンの活動について教えていただき、スペシャルオリンピックスを通じて偏見や差別意識から解き放たれていく子供たちが増えていることが分かり、大変心強く思いました。 教育リエゾンというのは、ＳＯの活動や理念を人々に紹介する橋渡し役をしてくださる方で、現在三人の方がＳＯＮＡから委託を受け、要請のあった学校を訪れて、授業や講演を行っています。 先日、この教育リエゾンによる授業を見学させていただくことができましたので、御紹介したいと思います。 この日は、小学校の四年生と五年生が授業を受けていました。まず初めに、百人の赤ちゃんが生まれると、必ずその中の二人から三人は自閉症やダウン症などの障害を持って生まれてくること、これは世界中どこでも人種や医療水準に関係なく同じ確率であること。お母さんが悪いわけでも、お父さんが悪いわけでも、赤ちゃんが悪いわけでもないこと。原因は分からないけれども、生まれてきて一緒に生活することにきっと大切な意味があるのだということを話してくださいました。 次に、スペシャルオリンピックスのアスリートは、どのように生まれ育ってきたのでしょうかということで、アルペンスキーのアスリートの赤ちゃんのときからの写真を見ながら、その時々のエピソードを聞きました。 五歳のころ、いつも壁にぐるぐると落書きをしてしまうので、お母さんは困ったなと思ったけれど、実はそれは台所の換気扇の絵をかいていたのでした。自閉症の人は、安心することがとっても大事なの。だから、お母さんがいつも御飯を作ってくれる台所の換気扇の絵をかいて、きっと安心していたんだね。 自閉症の人はとっても優しいから、人と競争するのが苦手なの。駆けっこをすると、みんなが来るのを待って一緒にゴールする、そして安心するの。だから、運動会のときは、上級生のお兄さんに先を走ってもらって、追い駆けっこだよということにして、五十メートル走をやったの。スキー場で初めてリフトに乗るとき、とても怖かったけれど、コーチの人たちが、前や後ろや下から一生懸命サポートしてくれて、やっと乗ることができたの。冬季ナショナルゲームに出て金メダルを取ったとき、牟礼村の村長さんが首にメダルを掛けてくれたの。そのとき彼は、村長さんと握手できるのがとてもうれしくて、握手している手をなかなか放さなかったの。それで、十分以上も表彰式が延びてしまったんだけれど、アスリートが満足するまでやらせてあげようよと、みんな思っているの。彼のとっても満足した顔を見て、みんなも満足していました。 自閉症の人は、初めての人と話をするのがとっても苦手なの。なかなか目を合わせることができないの。でも、この人は自分をいじめないなと分かると、目を合わせてくれます。彼はこんなふうに海外の人とも写真を撮ったりできるようになりました。 こんなお話を聞きながら、子供たちは自閉症の人の行動やそのときの気持ちが少し分かったのではないかと思います。 続いて、二〇〇三年にダブリンで行われた世界大会のビデオを見ました。そして、スペシャルオリンピックスのスペシャルって何だろう。どんなところが特別なのかなと話し合います。 特別なことは三つあります。表彰台は三位まででなく八位まであります。競技は八人で行うので、全員が表彰台に登ることになります。人に勝つことよりも自分のベストを尽くすことがすばらしい、それをみんなでたたえようという精神、これが一つ目の特別です。 二つ目の特別は、たくさんのボランティアに支えられているということ。 そして、三つ目の特別は、みんながとてもうれしそうな笑顔だということでした。 最後に、みんなにもできるボランティアがあるよ。今日勉強したことをお友達やおうちの人に伝えること、大会に応援に行くこと、アスリートと一緒に日常のトレーニングや競技会に参加すること、ほかにもたくさんあるので、みんなで考えてみてくださいということで、授業は終わりました。 この後、地域のボランティアの方にフロアホッケーを指導してもらい、子供たちは大満足の様子でした。 また、保護者に向けては、今まで授業をしたクラスでは、子供たちが自発的に様々な活動をできるようになっていること、子供たちは大人のような先入観を持っていないので、大人よりもスムーズに知的発達障害のある人のことを理解し、受け入れることができること、授業でビデオを見るとき、アスリートがどんな表情をしているか、特によく見てもらうようにしている、それは、人の表情をよく見ることが、自分のことだけでなく、人の気持ちを考える始まりになるからということも話していただきました。 長野市では、既に二十校がこの教育リエゾンによるプログラムを実施しているということです。また朝陽小学校では、今年四月から総合学習の時間を使ってＳＯについて調べ、知的発達障害のある人を理解する学習を進めてきているそうです。ＳＯ長野のホームページに朝陽小学校のお子さんの感想が紹介されていました。 「スペシャルオリンピックスへの活動を始めたころは、アスリートのため、ＳＯ大会のためにやってあげているという気持ちでしたが、活動を続けてきて気付いたことは、アスリートから名前を呼んでもらったり、笑顔を向けてもらえたりして、ふだんなかなか感じられない信頼というものを感覚として感じられるようになりました。それが、自分の生きるエネルギーというか、自分を支える根っこになっています。今はアスリートが自分の支えです」と書かれています。一人でも多くの子供がこのような経験をできたらいいと思います。そのために、四つの提案をさせていただきますので、御見解をお聞かせください。 一つ目として、教育リエゾンによるプログラムは、一月末まで提供する予定だそうです。できるだけ多くの小・中学校、高等学校で実施してください。 二つ目として、世界大会が終わっても、スペシャルオリンピックスや知的発達障害のある人を理解する学習は可能ですし、続けていくことが必要です。校長会で研究を進めていただき、学習を一過性のもので終わらせず、継続していってください。 三つ目として、この学習を進めていくときには、特別支援教育コーディネーターの先生の役割も重要かと思います。コーディネーターの先生にＳＯについて理解していただく機会を設けてください。 四つ目として、加配の先生の数を減らさないでください。今年度、県の緊急地域雇用創出特別交付金事業のうち約八千万円を小・中学校における生活指導及び学習支援事業に充てていただいていますが、この事業は今年度までと伺っています。加配の先生がいないと、自立学級の子供が原学級で過ごす時間を確保することが大変困難になってしまいます。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（滝沢勇助君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 丸山香里議員さんから御質問のありましたスペシャルオリンピックスの教育プログラムについてのうち、私からは障害のある児童・生徒を支援する学校への加配職員につきましてお答えをいたします。 障害のある子供の教育を巡っては、近年のノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化及び多様化の中で、障害のある児童・生徒一人一人のニーズを把握し、その持てる力を高めていくための支援を行っていく必要があると考えております。 現在、県では障害児及び外国籍児童・生徒が在籍する学校のうち、特に必要と認める学校に対しましては、定数外の職員を配置しております。これは、小中学校運営支援事業として緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用によるもので、今年度長野市には小・中学校十二校に配置され、主に肢体不自由児童の介助、ＡＤＨＤ等発達障害への支援に当たっております。また、市では同じく緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用して、小・中学校における生活指導及び学習支援事業を行っており、今年度は教員補助員三十四名を雇用し、学校全体の課題に応じた業務に対応しております。 この緊急地域雇用創出特別交付金事業は、国が現下の厳しい雇用失業情勢等を踏まえ、臨時応急の措置として雇用就業機会の創出を図るため行っている事業で、小・中学校の直面する生徒指導上の課題を解決するため、平成十四年二月から平成十七年三月までの期限付きで導入した事業であります。 今後の事業継続につきましては、現在の非常に厳しい財政状況にあって、単独市費での雇用は大変難しいというふうに感じております。三十五人学級との関連もありますので、大変難しいと思いますが、予算編成の段階でいろいろ検討はしてまいりたいと、こんなふうには思っております。 私からは以上です。
○副議長（滝沢勇助君） 小泉教育次長 （教育次長 小泉敬治君 登壇）
◎教育次長（小泉敬治君） 続きまして、スペシャルオリンピックスの教育プログラムにつきまして、三点お答えを申し上げます。 スペシャルオリンピックスと学校教育との懸け橋役である教育リエゾンにつきましては、現在、全県下を対象に学校訪問を行っております。今後とも、各学校での事前学習への活用が進むように周知をしてまいりたいと考えております。 なお、県教育委員会主催の教員を対象とした研修でございますが、教育リエゾン等の講師の先生の体験発表を聞いてグループディスカッションを行ったり、実際に競技を体験したりすることで、知的発達障害やスペシャルオリンピックスについての理解を深めてきております。今後は、教育リエゾンに頼るだけではなく、研修を受けた教員が中心となって校内研修を進め、その理解の輪を広げるとともに、子供たちの指導にも当たれるようにしてまいりたいと考えております。 市内の小・中学校における現時点での取組の状況でございますが、小学校では四十四校、中学校で七校、計五十一校で事前の学習を進めたり、大会観戦や交流会等の計画を進めてきております。これらの取組では、特に活動を通して学ぶということを重視してきております。 この観点からいたしますと、スペシャルオリンピックスにおける体験が、その後の子供たちの学習を継続する原動力となっていくためには、まず児童・生徒がスペシャルオリンピックスを迎えるまでに、知的発達障害のある方々についてどのように理解を進め、どのような活動を行ったか、また、大会を通した観戦や交流の場におきまして、どんな感動を得たかというようなことが、大変大切になってくるように考えます。 教育委員会といたしましては、本大会を知的発達障害の児童・生徒を含め、特別な支援を必要とする児童・生徒との日常的な触れ合いを深める契機として位置付けるとともに、大会後も引き続き継続してまいりたいと考えております。 また、特別支援教育として現在取り組んでおります障害のある児童・生徒一人一人の教育ニーズを把握し、その持てる力を高めていくための学校内外の支援体制を継続して充実させていくことが、この大会の意義と障害のある方への理解を深めることにつながるものと考えております。 スペシャルオリンピックスの理念は、知的発達障害のあるアスリートが個々の目標と可能性に向かってベストを尽くすということでございますから、特別支援教育コーディネーターがこの取組に関心を持ち、理解を深め、その役割を果たすことが大事なことであると考えます。この観点に立って、コーディネーター連絡会におきまして、スペシャルオリンピックスについての理解を深める内容を含めまして、研修の機会を設けてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 二十三番丸山香里さん
◆二十三番（丸山香里君） 継続的にＳＯの学習を進めてきた学級の先生からは、いつの間にかいじめがクラスからなくなっていたですとか、クラスの雰囲気がとても良くなってきたという報告も教育リエゾンの方のところに届いているということです。ですので、こういう変化というのは、最初ＳＯの学習をする上で先生方は想定していなかったけれども、結果としてそういうことが表れてきているということですので、是非なぜ子供たちにこういう変化が起こったかということを研究していただいて、今後また生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 まだ、時間が残っておりますが、これで終わります。
○副議長（滝沢勇助君） 一番太田和男君 （一番 太田和男君 登壇）
◆一番（太田和男君） 一番、新友会の太田和男でございます。 貧者の一灯として提案することを念頭に置きながら、通告に従いまして、順次質問いたします。理事者各位の明快かつ時には琴線に触れるような回答をお願いするものであります。 まず最初は、防災都市宣言についてであります。 社会経済の進展とともに都市の機能や構造が日々刻々と変化する中で、長野市は、長野県の県都として、北信一帯の中核都市として広域的な都市圏が形成されており、それに伴って高度で複雑多様な都市特有の行政需要が生じております。また、安全性の面から見て都市化の進展は、建築物の高層化や危険物施設等の増加を呼び、災害の潜在的危険性が高まることによって、さらに災害の様態も複雑多様化、大規模化していくことが予想されます。 そのような中で、新潟県中越地震や先ごろの釧路沖を震源とする北海道東部地震による被災状況や避難状況、復旧作業の状況等々、連日のマスコミ報道で知ることができますが、改めてお見舞いを申し上げますとともに、本市での同様災害時の体制の充実を願わずにはいられません。 災害を防ぐには、地域の自主防災組織を初め事業所の自営防災組織の一層の教育指導を行い、自主防災体制の確立を図ることが重要であり、市民、事業所、行政が一体となって新しい防災のまちづくりを進めなければなりません。 本市では、防災マップの全戸配布はもとより、市民の防火・防災思想の普及、高揚に資する事業や応急手当ての普及啓発事業のほか、総合防災訓練のやり方もより実践的に変更するなど、市民の安全を重視していることが大いにうかがえる今日であります。 そこで、地域社会の安全と福祉増進を一層推進するため、また防災メモリアルとして地附山公園が完成し、さらには、来年で松寿荘の慰霊祭が二十年目を迎えるこの機会に、防災都市宣言をするべきと考えます。御所見を伺います。 次に、生活習慣病予防・改善プログラムの充実についてお聞きします。 生活習慣病は、自覚症状のないまま進行する現代病と言われ、中でも高血圧症、高脂血症、糖尿病は年々増加しているとのことであります。健康管理・増進のため予防と改善が必要でありますが、自分の体内の状態を知るには、血液検査が最も有効であると言われております。 そこで、時間と場所を問わず自分で簡単に採血が行える採血キットを使い、在宅採血検査による生活習慣病予防・改善プログラムを導入してはいかがでしょうか。栄養状態、腎機能、肝機能、脂質、血糖、痛風などがチェックできますし、検査機関に送付した後、受診者個人に直接検診結果報告書が届けられることからプライバシーも守られています。また、データベース化や医療機関連携により、測定データを活用した個人のための健康指導や医療情報を提供することが可能になります。受診者に応分の負担を求めても、仕事の関係で病院や検診に行く機会がつくれない方や、在宅を主に生活をされている方など、推奨すべきプログラムだと考えます。御所見を伺います。 次は、都市内分権に向けた市職員の住民活動への参加についてであります。 市民と行政とのパートナーシップによる元気なまちを目指して、本市が研究を進めている都市内分権の考え方については、各地で行われた元気な
まちづくり市民会議や出前講座のほか、様々な機会を通じて説明されておりますことは、周知のとおりであります。市民一人一人の声が反映できる住民総参加による新しい仕組みを研究することは、時を待たずに推進すべきと考えておりますし、今後のパブリックコメントとコンセンサスがより重要だと思っています。 そこで、今回の質問は市職員の住民活動についてお尋ねしますが、コミュニティへの分権の具体策として、市職員は自らの居住する地区の住民として、当該地区の住民自治協議会などの活動に積極的に参加することを求め、学識経験者や先進自治体の職員による講演会の開催や市職員の意識高揚と自発的な参加を促すとしております。 では、現在はどうなのか。消防団の団員やＰＴＡの役員、育成会や環境美化連合会、そして、自治会などの各種団体の役員等々に就かれている職員の皆さんを大勢知ってはおりますが、全体的には住民活動が十分でないということなのか、都市内分権が始まらなくても現在も行っていること、すぐに始められることは具体的に何があるのか、現況の掌握状況と方針についてお答え願いたいと存じます。 次に、健康指向の観光の推進についてであります。 過日、長野市議会観光振興対策特別委員会で山形県の寒河江市に出向き、観光と農業を結び付けたユニークな商品づくりの施策について視察研修をしてまいりました。 山形県の特産品の中ではサクランボが有名でありますけれども、このサクランボを生かした観光農業、体験型観光を進めているのがこの寒河江市であります。昭和五十年ごろからサクランボ狩りを観光商品として、観光素材として取り上げ、そして、観光ルートへの取り込みを官民一体で推進して、高速交通時代にはバイパスの整備を行い、以降観光を産業として育てるために、交流、情報発信、文化の拠点となるチェリーランドを市が建設するなど着実に事業を進めているという実感を得ることができました。そこで、長野市の観光施策に生かすべきことがございましたので、御提案申し上げます。 長野市では、御承知のとおりエコール・ド・まつしろ２００４が周年観光イベントとしてとり行われています。寒河江市とは通年観光や滞在時間の延長など目指すべき目標は同じでありますけれども、誘客方法や観光資源には違いがあり、駐車場や物産館等も含めた面的整備がされているとは言い難いのが状況であります。 そこで、史跡や文化財の観光資源に加え、地産地消の拠点としてお土産の販売や交流の場の充実を図るため、国民宿舎松代荘等で地場産のアンズ、桃、リンゴ、カキ等の果物や長芋、野沢菜、大根等の野菜を活用した健康指向の食事をメニューに加えることや地場産物を販売することであります。歴史的建造物のほかに保養地を歩いて散策することができ、温泉につかり、土地の食を味わい、お土産としても購入してもらえるという策を提案申し上げます。御所見を伺います。 次は、指定管理者制度についてであります。 行政改革推進審議会において、市有施設の見直し検討部会が設置され、施設担当課へのヒアリング及び施設の在り方の検討を重ね、今後の管理の在り方をまとめた提言書をさきの十二月一日に市長に提出されたとお聞きしております。 本件に関しては、十分な検討時間をかけ、対象施設の範囲を限定しないという意図や慎重な姿勢が散見され、市民ニーズや住民サービスの向上に向けて取り組まれていると認識しております。 市民の意見として、公立の安心感に対して熟慮を求める声もありますが、開館日の増、開館時間の延長、勤務形態の柔軟性等が可能になるなど、民営化によるサービスの充実が図れることは、容易に推測できます。コスト面では、激変緩和措置も個別には必要なことということで十分考えられますけれども、即経費が節減されるという効果を望むかどうかは、今後の課題だと思っています。 ちなみに長野県下における公募済み、若しくは指定済みの実績は松本市で四件、塩尻市一件、須坂市一件、小布施町一件、豊野町一件、豊田村二件の計十一件で、施設分類は児童センター、市民芸術館、診療所、トレーニングセンター、健康増進型コミュニティ施設、デイサービスセンター、公民館などがあると掌握しております。即効的ではありますけれども、限定的な試向ではないかととらえています。 そこで、導入に当たり、本市としては今後の選定委員会のメンバー及び選定審査基準の基本的な考え方、応募がない場合の指定方法、経営努力に対する恩典と処罰についてを伺いたいと思います。 次は、市税収納率の向上対策についてであります。 本市では、今年から税の滞納を抑え、収納率を向上させようということで、特別滞納整理室が設置されました。その成果が出始めていると思いますが、いかがでしょうか。 ところで、ＮＴＴ東西地域会社では、先月固定電話の新規加入時に利用者が支払う加入権料を来年三月一日より半額の三万六千円に引き下げると発表いたしました。さらに、その後五年程度かけて廃止する方針とのことであります。 市税滞納整理の差押え対象財産の中で、大きな役割を果たしてきた電話加入権の資産価値が大幅に低下し、近いうちには無価値となってしまうおそれが出てまいりました。このことへの対応を含め、市税収納率のより一層の向上のため、今後どのような施策をお考えかお伺いいたします。 次は、中山間地域の活性化策についてであります。 中山間地域の活性化と農業振興は、本市の重要な施策であることは言うまでもありません。遊休荒廃農地の有効活用対策や都市住民との交流体験型農業の実施、グリーンツーリズムの推進等、様々な要望に対応した事業展開に期待がかかっています。 過疎化や高齢化が進展し、地域経済を支えてきた農林業がかつての活力を失いつつある中で、自然環境や水源のかん養を維持し、その地域の資源を有効に活用しつつ、都市の住民と中山間地域の住民が共に快適に暮らすことができる社会資本整備や暮らし方を創造するなど、持続的なシステムと政策が求められています。 そこで、合併を目前に控え、対象面積が広大になることから、現状の長野市農業支援センターの強化を図るとともに、農林家育成による地域振興、雇用創出、農作業の受委託、産直販売等を担うべく、住民も出資してサービスを提供する中山間地型第三セクターの設置及びネットワークづくりを提案します。 また、遊休荒廃農地を増やさず農林地を維持するために、集落から転出した不在地主と交渉する交渉人制度の導入も必要な時期ではないかと考えております。新長野市の中山間地域の活性化策に是非加えていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（滝沢勇助君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 太田和男議員さんの御質問にお答えいたします。 初めに、防災都市宣言についてでございますが、昭和六十年七月二十六日、地附山で発生した地滑りは、緑豊かな山容を一変する大崩落が起こり、松寿荘のお年寄り二十六名の尊い命を奪い、住宅六十四棟の全半壊をもたらす等、未ぞ有の大災害となりました。来年二十年の節目を迎えることとなりますが、改めて犠牲になられた皆様の御めい福をお祈り申し上げますとともに、復興に御尽力いただいた関係者に感謝を申し上げます。 市では、あの悲惨な体験を再び繰り返さないように地附山災害の教訓を生かした災害に強い防災都市づくりを目指し、防災専門部署を設けるとともに防災情報の収集伝達体制の整備や市民の防災意識の高揚を図る防災講演会の開催など、各種の防災対策を講じております。また、大規模な地震などが発生した場合、防災関係機関の活動が制約されることから、地域ぐるみで防災活動を推進する必要があるため、自主防災組織の指導育成に努めております。 ただし、幾ら立派な防災計画や防災情報の収集伝達体制などが整備されても、いざというときの対応の正否を左右するのは、結局は人間の力量であり、災害対応の業務を遂行するためには、高度な判断能力と危機管理に関する知識が求められるわけでございます。 このため職員には災害が起きた場合は、全員が防災担当者であること、危機管理を考える上での原則としては、疑わしいときは行動せよ、そして最悪事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが、見逃しは許されない、この意識を常に持つよう、今後も訓練や研修を通して徹底してまいりたいと考えております。 災害から市民の生命、身体を守ることは市の使命であります。このためにさらに行政と市民が一体となった防災対策の充実・強化を図ることが必要ですが、議員さん御提案の都市宣言につきましては、現在市には、過去から多くの都市宣言がありますので、合併を機に広く市民の皆さんの御意見をお聴きする中で研究してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の活性化策についてとして、中山間地型第三セクターの設置及びネットワークづくりの御提案についてお答えをいたします。 中山間地域の活性化を図るため本市では、地域資源を生かした地域づくり、生活環境の整備及び農林業の振興を中山間地域施策の基本方針として掲げ、総合的に活性化施策を推進しております。現在、庁内組織として長野市中山間地域活性化委員会を設置し、総合的に取り組んでおります。また、今年度庁内に設置したみらい政策研究会議において、合併後の本市の総合的な中山間地域活性化対策の調査・研究を進めております。 具体的には、元気なふるさとづくり事業として作業支援、交流支援及び定住支援の三つの柱に基づく諸事業を現在、関係事業課において具体的な検討を行っております。農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化しておりまして、人々の食に対する安全・安心に関する意識が高まっているだけでなく、農林業の多面的機能や風土・文化といった幅広い視点で見直されてきていることは歓迎すべきことと言えます。 このような中にあって、農業者、農業団体等の創意工夫による取組はもとより、食品加工・製造事業者、流通事業者との連携や農業外分野からの農業進出など、新たなビジネスチャンスが生まれつつあり、農業関連部門への新しい潮流が既に始まっております。 中山間地域においては、遊休荒廃農地の増加防止、森林の荒廃化防止や農林業の担い手不足の進行に歯止めをかけることが急務でありますので、遊休荒廃農地の復元、地域奨励作物の生産拡大、特産物の産地化など、より実効性のあるものにするには、農業への多様な担い手の確保や新規参入を進める必要があると考えております。国においても、現在、食料・農業・農村基本計画の見直し論議の中で、耕作放棄地対策として、株式会社の賃貸方式による農業参入を容認する方向が出されております。 従いまして、市が第三セクターを設置し、農作業の受委託等により地域の農業生産活動を支援し、第三セクターが農地の権利を取得して活動を一層強化すること等が可能でありますので、地域農業の維持・発展や農業の多面的機能の発揮等が期待されることから、今後、地域や関係機関とも協議しながら、研究してまいりたいと考えております。 次に、農林地を維持するため、集落から転出した不在地主と交渉する交渉人制度の導入をという御提案についてお答えいたします。 農地の維持、利活用等については、現在、農業委員と農地流動化推進員との連携の下、農地銀行活動により農地流動化・利用集積を行っておりますので、その活動の充実・強化を図ってまいります。不在地主による農林地は相当数あり、農地流動化の支障にもなっていることから、御提案の交渉人制度について類似の事例を収集する等、今後、研究したいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（滝沢勇助君） 米倉
企画政策部長 （
企画政策部長 米倉秀史君 登壇）
◎
企画政策部長（米倉秀史君） 私から、都市内分権に向けた市職員の住民活動への参加についてお答え申し上げたいと思います。 都市内分権を推進していく上で、市職員の役割やかかわりが大変重要になるものと認識しているところでございます。先日、公表いたしました報告書では、コミュニティへの分権の中での人的支援として、地区活動支援担当職員の配置や地区まちづくり支援職員制度の創設のほか、市職員には自主的に、自ら居住する地区の住民として、当該地区の住民自治協議会などの活動に積極的に参加していくことを提案しているもので、市職員には地区の住民活動を側面から支援していく役目があると考えているところでございます。 現在の市職員の住民活動の状況についてのお尋ねでありますが、職員の個々の活動状況については、それが公益的な活動であっても、それ自体は私的な活動であることからつぶさに把握はしておりませんが、御指摘のとおり自治会やＰＴＡの役員など、様々な分野で多くの職員が地区住民の一人として住民活動にかかわっているものと思われます。なお、地域住民の生命と財産を守ります消防団活動には、現在百七人の職員が従事しております。 しかしながら、出前講座等で地域の皆さんに都市内分権について御説明に伺った際の意見交換の中では、地区の行事に市職員が参加することがない。お願いしても、地区の役員を引き受けてもらえないといった御意見が非常に多く聞かれました。 私どもとしましては、必ずしもそのとおりであるとは思いませんが、各地区で自治会活動への無関心層の増加や担い手不足による役員の高齢化などの課題を多く抱えておりまして、地域の課題を自ら解決することが難しくなっている状況の下で、市職員が住民活動の新たな担い手として期待されていることを強く感じているところでございます。 市長は常々、市職員はボランティア活動に携わるべきとの考えを示しておりまして、個々の職員がそれぞれの意識等に基づきましてボランティア活動に参加しているわけでございますが、これらの活動は都市内分権で提案しております住民自治活動の充実につながるものと思われます。 また、現在行っていること、すぐに始められることは具体的に何かあるのかということでお尋ねでございますが、市職員は一住民として、いつでも地域の各種団体の構成員としての団体活動の参加や地区のイベントへの参加、また隣近所のひとり暮らしの高齢者の相談とか支援、またごみの減量啓発、公園の草刈り、道路側溝の清掃等、様々な住民活動ができるわけでございます。 都市内分権は、地域住民と行政が連携した新たな地域づくりの仕組みを提案しているものでありまして、その実現のためには市職員も積極的に地域住民と共に考え、共に活動に取り組むことが必要であると考えております。都市内分権を進めていく上におきましては、これまで以上に市職員の地域における住民活動が求められてくると思っております。 今回改定されました長野市人材育成基本方針の目指すべき職員像の第一に、市民の立場に立って考え、市民と共にまちづくりに取り組む職員というものを掲げております。 いずれにしましても、都市内分権の実施に際しましては、市民の皆様、また議員の皆さんの御理解と御協力を得ていく必要があることはもちろんでございますが、職員研修などを通じまして、職員としての都市内分権に対する理解を更に深め、併せて意識改革を進めていく必要があると考えております。 私からは以上であります。
○副議長（滝沢勇助君） 小林
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 小林昭人君 登壇）
◎
行政改革推進局長（小林昭人君） 私から、指定管理者制度につきましてお答えをいたします。 まず、ちょっと今後のスケジュールを申し上げたいんですが、行政改革推進審議会からの提言を基に施設の管理運営方法につきまして、庁内で方針を決定してまいりたい。その後、指定管理者の対象となる施設を公表してまいります。そして、指定管理者の制度に移行する施設につきましては、各担当課におきまして指定管理者に委任する業務の範囲の基準を検討して、募集要項や仕様書を作成し、来年の四月には公募を行い、応募がありました施設につきましては選定に入ってまいりたいと、このように考えております。 選定委員会のメンバーでございますが、外部と内部で構成したいと考えております。そして、外部の方は学識経験者や専門性のある民間人、内部は助役、それから関係部局長を委員といたしまして、選定件数が多くなった場合は、二つないし三つの委員会を設置したいというふうに考えております。 なお、選定基準につきましては、住民の平等利用が確保できること、施設を最大限に有効活用して管理経費の縮減が図れること、それから、安定した管理が行える物的、人的能力を有すること、これらを条件と考えております。 次に、応募がなかった場合でございますが、基本的には市の直営となりますが、市が出資等をしている法人、それから公共団体、公共的団体を指定管理者の候補者として選定することもできるように、条例で定めてございます。 次に、経営努力に対する恩典と処罰でございますが、指定管理者が管理を行うために必要な経費には、すべてを利用者からの利用料金で賄う利用料金制、それからすべてを設置者である市からの支出金で賄う方法、それから、一部を市からの支出金、残りを利用料金で賄う方法の三つの方法が考えられます。 各施設において、どの方法を採用するかにつきましては、有料施設、無料施設などの施設ごとの性格がございますので、具体的には指定管理者との協定の中で定めてまいりたいと、このように考えております。 なお、指定管理者が利用料金制を採用した場合におきましては、収入増を図ることによりまして、経営に直接反映できるわけでございまして、管理者の創意工夫の余地が広がりますとともに、コスト面の効率化やサービスの向上にもつながりまして、利用者の満足度も高まるものと考えております。 また、施設の適正な管理を行うために、市長は指定管理者に対しまして、その管理状況や経理状況につきまして必要に応じて報告を求めたり、実地調査を行い必要な指示をすることができます。そして、市長の指示に従わないときや、指定管理者の責任により管理を継続することができないと認められたときは、指定を取り消したり、管理業務の停止を命ずることができるよう条例で定めてございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 熊谷財政部長 （財政部長 熊谷 弘君 登壇）
◎財政部長（熊谷弘君） 私から、市税の収納率の向上対策につきましてお答え申し上げます。 今年四月に設置されました特別滞納整理室におきましては、特に徴収が困難な案件についての対応を抜本的に見直すとともに、不動産公売の準備を進めてまいりました。その結果、今年の四月から十一月までに五件の倒産案件で約八百万円を徴収いたしまして、室が担当する約十二億円の未収金のうち約一億二千万円を収納してございます。 次に、電話加入権の問題でございますが、数年前から廃止の動きがあり、長野市におきましては、差押えの比重を預貯金を初めとする債権へ移してきておりました。今後は、法人の代表番号など、いわゆる、のれん的価値のある電話加入権以外は差押えに適さないものになると思われますので、これに代わる把握しやすく換価しやすい財産として、自動車の差押えを中心に検討してまいりたいと考えております。 これ以外の市税収納率向上策といたしましては、初期滞納者への電話催告や文書催告の充実、中・長期滞納者への債権や不動産を中心といたしました積極的な滞納処分、高額・悪質滞納者へのき然とした対応などが挙げられますが、これらを着実に実行するため、庁内滞納者情報の集積や税務に精通した職員の育成など、徴収体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（滝沢勇助君） 増山
保健福祉部長 （
保健福祉部長 増山幸一君 登壇）
◎
保健福祉部長（増山幸一君） 私から、生活習慣病予防・改善プログラムについてお答えいたします。 平成十四年の人口動態統計によりますと、本市においても死亡の原因は、男女ともトップががん等の悪性新生物三十・一％で、続いて、脳血管疾患十七・四％、心疾患十四・五％といった生活習慣病が主な原因となっておりまして、食生活、運動習慣などの生活スタイルの変化等に伴い、年々増加の傾向にございます。 現在、長野市の生活習慣病予防対策の基本事業として、健康状態を継続的に把握するため、四十歳以上の自営業者や家庭の主婦、国民健康保険に加入している方など、職場において健康診査の機会のない方を対象に、無料で市民健康診査を実施しております。 この健診結果に基づきまして、医療機関での判定・指導を受けていただいておりますが、必要な場合には保健師等の相談・指導を行うとともに、継続的な生活習慣改善のための健康教室等への参加を勧め、疾病の予防に努めております。 平成十五年度の市民健康診査の実績といたしましては、五万二千九百八十九人の方が受診されました。その結果、糖尿病と医師に判定された方は前年に比べ減少しておりますが、高血圧、高血糖、高脂血症及び肥満と判定された方は、それぞれ増加している状況でございます。 議員さん御提案の自宅採血検査による生活習慣病予防・改善プログラムを導入してはいかがかとのことでございますが、自宅での血液採取の方法、また郵送による検体の保全性、検査結果の信頼性及び判定の方法等、このシステム中には不明な部分もございますので、今後、同プログラムの具体的な内容につきまして研究をさせていただきたいと思います。 健康は何物にも換え難いものでございます。勤め先で健診の機会がある方は是非その職場健診を受けていただき、まずはそういった健診の結果に基づき、必要に応じて医療機関を受診いただくようお願いしたいと思います。 また、在宅の方につきましては、お近くの保健センターにお気軽に御連絡をいただきたいと思います。担当の保健師や訪問看護師等が訪問し、御相談に応じ、掛かり付け医等につなげるなど、対応してまいります。 いずれにいたしましても、健康診査は健診の結果をいかに生活改善につなげるかが重要でありますので、医師の対面による適切な指導の下に健康の増進を図るという観点から、できるだけ職場健診や市民健診を受けていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 小池
産業振興部長 （
産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎
産業振興部長（小池睦雄君） 私から、健康指向の観光の推進についてお答えを申し上げます。 観光は、言うまでもなくその経済波及効果が非常に大きいことや国が二〇〇三年度に打ち出しましたビジット・ジャパン・キャンペーンによりまして、昨今大きく注目を集めているところであります。各自治体においても同様に、従来型のパッケージツアーからの脱皮を図ろうと、それぞれ必死に策を練っているところであります。 長野市におきましても同じでありまして、観光産業としての位置付けをいたしまして、その振興と新たな開発につきまして、ただ今戦略を策定しているところであります。 そのため本年八月には、観光戦略プロジェクトということで合併町村、そしてまた関係機関等とも含めてこれを立ち上げまして、建設的でざん新なアイデアの提言や企画の開発を進めているところであります。庁内の関係部局の横断的連携と関係団体による実践的な行動プランの策定に取り組んでいるところであります。 長野市の魅力である、四季の美しい豊かな自然や多くの歴史的・文化的遺産の国内外へのアピールを向上させるため、これらを更に印象付けるユニークなプランを作っていくことが必要であると考えております。さらにまた、それぞれ地域をブランド化させることも必要であるというふうに考えているところであります。 観光の形態がグリーンツーリズム、あるいはエコツーリズムなどという体験型観光に最近シフトされつつあるわけでありますが、そういう中でもう一度、この観光というものを見直してみますと、観光、旅とは日常の生活と違った異質の空間を求めるもの、あるいはまた雑誌、テレビなどのメディアで知り得た情報を自らの目で確かめ、肌で感じ、舌で味わうもの等が原点ではないかというふうに思うところであります。 もちろん人それぞれその目的には差異がありますので、長野市といたしましては、あらゆるテーマとプランの提供を実現し、その中からそれぞれ思い思いの選択ができるよう、きめ細かなサービスの構築が必要であるというふうに考えております。 市内では、農協あるいは農業団体等で様々なプランが実施をされているわけでありますが、長野市といたしましては、周年型観光産業として位置付けていきたいというふうに考えております。 本年エコール・ド・まつしろの観光戦略によりまして、全国に向けての松代ブランドの発信をしておりますが、食の分野におきましても、遊食プロジェクトが立ち上げられ、真田地鶏としての定着とその食材を取り入れた食事メニューの開発が進められているところであります。 議員さん御指摘のように、その土地の食を味わい、そのお土産やお土産話としての土地の物を購入していただくこと、これにつきましては、いつの時代の観光についても、大変大事な要素と考えているところであります。 国民宿舎松代荘においても地元の長芋、あるいは地鶏、その他豊富な野菜などを更に取り入れた健康志向のニーズにこたえる食事のメニューの検討を図り、さらには地場産物の販売など、観光プランやルートにそれぞれ織り交ぜるなど、観光の見る、食べる、購入するの充実を広域的に拡大をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（滝沢勇助君） 一番太田和男君
◆一番（太田和男君） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。 少々時間がございますので、三点ほど申し上げたいと思います。 まず、一点目でございますが、防災都市宣言、実は一つの市を参考にさせていただきました。仙台市であります。昭和五十三年に宮城沖地震があったその教訓の翌年、防災都市宣言をしております。総合的な防災施策を推進して安全な地域づくりを、そういった形成を目指したいんだということで、現在も進めておられるわけであります。 ちなみに、本年五月でありますが、長野市議会建設企業委員会で千葉県の市原市を視察してまいりまして、ここでは、大洲地区でございますけれども、防災公園を現地視察する機会を得ました。この防災公園街区整備事業というのは、実は都市基盤整備公団の事業でありまして、ちょっと特質な、市街地に大きな土地がなければならないとか、いろいろな条件があるわけでございますが、ただこの事業をうんぬんということではなくて、ここで見たものを幾つか御紹介申し上げたいと思います。 備蓄倉庫はもとより飲料用の貯水槽、これは一人一日三リットル、一万人三日分の貯水槽がもう完備されておりました。これは相当なものでございますけれども、もっと小さな部分で見ますと、災害時の避難や活動の拠点としてテントが張れるパーゴラという、フジ棚みたいなやつがあるんですけれども、ふだんは屋根じゃなくて、そういったパーゴラの設置を見たり、ふだんはベンチで使われているんですが、かまどに変えることができる、炊き出しに即使えるというふうなベンチがたくさん置かれているんですね。 こういったものに、どんどんどんどん施策として展開できる、宣言を契機にした、こういったもののつくり方をひとつ是非参考になればなあということで申し添えておきたいと思います。 それから、採血キットついては、部長の御懸念はごもっともだと思っています。実は、私の知り得る健保の方で、比較的先進的な改善プログラムです。金額的にも七千円前後なんですけれども、健保、個人負担折半で、大体三千五百円ずつ持つというような事例がございます。安全性については、私ももう少し勉強させていただきますけれども、いずれにしても、健保と国保との医療の情報の格差ですとか、医療機会の格差が無くなればいいというふうに私は思っておりまして、そういった情報交換もまた所管の皆さんとも、また情報交換させていただきたいなといふうに思っています。 それから、財政部長からも御返事いただきました特別滞納整理室については、市としても先進事例、成功事例というべき内容で、全国各地の自治体から視察を受けているというふうにお聞きをしました。私の手元にある資料の中には、平成十四年度の滞納額が－－市税の滞納額でございますけれども、二十八億七千万余、そして、国保等を含めると五十三億円に及ぶということでございまして、個人、法人合わせて二百七十七件、昨年平成十五年の十月現在の数字でございますけれども、この数字の削減、また収納率向上に向けて、日夜頑張っていただいております職員の皆さんに改めて激励と感謝を申し上げたいと思っています。 ちなみに、著しく不誠実な滞納者に対して氏名公表だとか、行政サービスの停止をというような条例の動きが、例えば神奈川県の小田原市ですとか、県内に目を投じれば、辰野町でもこの十二月定例会で提出するような動きもあるやに聞いております。できれば、こういったことにはならないような日ごろの、正に地に足の着いた粘り強いお取組を改めてお願いを申し上げておきたいと存じます。 いろいろ申し上げましたけれども、若干時間を残しておりますが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（滝沢勇助君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後二時五十六分 休憩 午後三時十分 再開
○議長（町田伍一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 四十一番内山国男君 （四十一番 内山国男君 登壇）
◆四十一番（内山国男君） 四十一番内山国男でございます。 ＳＯ長野大会まで七十五日と迫ってまいりました。ＳＯＮＡの小林陽太郎副理事長が文藝春秋新年号にもう一つのオリンピックと題して寄稿しております。その要旨は、「大切なことは健常者も障害者も一人一人が自己の可能性を最大限発揮するなど、共に生きがいを感じられる社会をつくることである。そのプロセスとして、もう一つのオリンピックＳＯ長野大会を成功させたい。読者諸兄の物心両面にわたる御理解と御協力をお願いしたい」と訴えております。 ＧＯＣ等の無策な計画による公的機関への財政支援に対する市民等への説明責任不足は大変遺憾でありますが、五輪開催都市としては、是非ＳＯ長野大会を盛り上げ、頑張り、成功させたいものであります。 質問の一は、地震に強いまちづくりについてであります。 新潟県中越地震で被災された方々には心からお見舞い申し上げます。昔から地震、雷、火事、おやじと言われておりますように、一番怖いのは地震であります。しかし、その地震は直下型地震を含め、東海地震以外は地震の直前予知は不可能と言われております。したがって、直下型地震などに対する危機管理体制の強化が防災対策の最大課題と言えます。 先般の中越地震の死者は四十人、阪神大震災は六千人で、同じ震度七の直下型でありました。過疎・過密地域などの条件は違いますが、中越地方は豪雪地帯で柱が太く、壁量が多いなど、構造的に高い耐震強度を備えた建物であり、阪神地帯では耐震基準に適合しない住宅が多く、その半数が倒壊、適合住宅は九割以上が倒壊を免れました。したがって、家屋の耐震対策が市民の生命と財産を守る最も大きな要素と言えます。そこで、長野市内の木造個人住宅及び市有施設の耐震対応についてお伺いいたします。 消防局新庁舎が、十月、免震構造の建物として高機能消防指令・情報システムを備えて完成いたしました。これを機会に災害に対して現場の対応力、即戦力を高める初動態勢などの強化及び野球でいう監督、コーチに該当する危機管理専門官の外部よりの配置などを含めた長野市防災対策本部の在り方を再検討して、一層の危機管理体制の充実強化を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 地区災害対策本部の設置についてであります。 自分たちの地区は自分たちで守るの視点に立って、各地区においては支所、連絡所と消防署・分署及び区長会、消防団等々で地区災害対策本部を設置すべきであります。御所見をお伺いいたします。 自主防災組織については、自治会長が充て職で責任者をしている地区が大変多いと思いますが、活動やノウハウの継承が困難であります。防災に精通した専門役員を育成、配置し、各地区の自主防の機能を高めるべきでありますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ申し上げましたが、今、市民参加及び危機管理体制の在り方などが問われております。防災機能の高い都市の再建に向けては、市民、企業、行政等が一体となって取り組むべき大きな課題でありますので、地震等災害に強いまちづくりのための都市宣言を私の方からも提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 質問の二は、指定管理者制度の導入についてであります。 平成十五年九月の地方自治法の改正により、公共施設の管理委託方法が管理委託制度から指定管理者制度が導入され、管理をゆだねる相手が民間事業者等を含む法人その他の団体に拡大されました。 多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの一層の向上と経費の節減等を図るものであります。 市長は、十二月一日、長野市行政改革推進審議会から、市有施設の在り方についての提言を受けました。市長はその提言を尊重して、指定管理者制度への移行について十分検討して進めたいと述べられました。 対象となった五百二十三の市有施設のうち指定管理者制度を導入するが、長野市民会館など四百六十八施設でありますが、その管理運営方針の決定、選考委員のメンバー選出、指定管理者の選考基準等、今後の指定管理者制度移行についての御所見をお伺いいたします。 今まで、施設管理を受託していた外郭団体の存続及び雇用確保の保障はされるのか、公共施設を使用して利益を追求いたしますので、他の同業者とのすみ分けの配慮も必要ではないかと思いますが、お尋ねいたします。 四百六十八施設のうち、担当課が審議会の検討部会に提案では三百五十七施設、七十六％がそのまま直営で運営する方針でありますが、御所見をお尋ねいたします。 具体例といたしまして、長野市民会館は貸館主体でなく魅力ある企画で集客力を向上させ、市民の文化、音楽の拠点となるべきであります。行政側が直営とした真意はどこにあるのかお伺いいたします。合併四町村の市有施設についての今後の取組についても併せてお伺いいたします。 以上、平成十八年四月からスタートいたしますが、指定管理者制度の導入によるコスト削減等について、今の時点での見通しについてお尋ねいたします。 市有施設の在り方では、学校施設、清掃センター、衛生センター等が除外されておりますが、除外理由についてお伺いいたします。特に、学校施設は地域活動、防災等の拠点であり、市有施設の中では最も利用価値が高いと思います。指定管理者制度は、行政改革の重要な柱でありますが、学校施設の開放についても、行政改革の中でどう位置付けるのかを真剣に議論し、検討するべき時期に来ていると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の三は、美しい国・地域づくりについてであります。 我が国は、戦後驚異的な経済発展を成し遂げ、社会資本はある程度充実してまいりましたが、都市には電線が張りめぐらされ、公園や街路樹等まちなかの緑も少なく、家々はブロック塀で囲まれ、ビルの高さも不ぞろい、林立する看板、ごみの不法投棄、放置自転車等の情景は、美しさとはほど遠い風景となっております。四季折々の美しい我が国の自然景観に比べて、人工景観は著しく見劣りがいたします。 このような状況の中で、景観についての総合的な法律である景観法が十二月十七日に施行されます。歴史ある建物の保全や整ったまちなみづくりを後押しし、都市、農山漁村等における良好な景観形成を目的とする法律であります。 そこで質問いたしますが、景観法について地方自治体の立場からはどう見るのか、また長野市の景観条例－－景観を守り育てる条例との整合性はあるのか、条例改正する考えはあるのか、併せてお伺いいたします。 市内には、歴史的建造物がその価値を認識されないまま解体され、空き家になり、消滅してきております。街並み景観を形づくる建造物がどんどんなくなってきております。街並み景観形成に値するものが保存できる取組が継続的に続くことが、美しいまちづくりを形成していく大きな要素であります。街並み景観の先進国であるヨーロッパの諸都市がそれを証明しております。 平成十二年十二月定例会でも質問いたしましたが、金沢市、小樽市では、文化財として保存する観点よりも、街並み景観の形成にとって重要な建造物等であるから支援するという観点で、景観条例と伝統環境保存条例を一本化して一層の都市景観を前進されております。 長野市では、景観形成に貢献している街なみ環境整備事業や登録文化財制度もありますが、景観法を踏まえてきめ細かな助成及び融資対策の強化を含め、景観条例と伝環条例の一本化などで、総合的な都市景観形成のための景観条例の策定を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 内山国男議員さんから御質問のありました指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。 まず、提言により指定管理者制度を検討すべきとされた四百六十八施設につきましては、今月中に庁内で検討し、方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、選定委員会のメンバーにつきましては、外部委員と内部委員で構成したいと考えております。外部の方は学識経験者や専門性のある民間人、内部は助役、関係部局長を委員とし、選定件数が多くなった場合は、二ないし三の委員会を設置したいと考えております。 なお、選定基準につきましては、住民の平等利用が確保できること、施設を最大限に有効活用し、管理経費の縮減が図れること、安定した管理が行える物的・人的能力を有すること等を条件として考えております。 次に、雇用の確保についてでありますが、市の正規職員については、他部署へ配置転換をいたしますが、臨時・嘱託職員については、指定管理者となる民間事業者等に雇用していただくようお願いしてはどうかと考えております。また、外郭団体につきましては、民間事業者と同様に一事業者として応募していただきますので、特別な配慮は考えておりません。 指定管理者制度の目的は、民間事業者に任せることにより住民ニーズにこたえ、サービスの向上に努めるとともに、経費の節減を図り効率的な施設の運用を図ることであります。まずは、民間に門戸を広げることが大切でありますので、できる限りの施設について指定管理者制度の対象として検討してまいりたいと考えております。 次に、市民会館につきましては、自主事業は行わずに貸館業務のみを行っておりますが、昭和三十六年の建設から四十三年が経過し、建物の老朽化が進んでいます。耐久度調査及び劣化診断の結果、改修工事や設備の更新などの課題もあるため、今後も経費の縮減を図りつつ、直営で当面運営したいとしたものであります。 合併四町村には二百七十三の施設がございます。この施設につきましても、今回提言をいただいた施設と同様に、行政改革推進審議会に設置しました市有施設の見直し検討部会において引き続き、合併後の一月から施設の在り方について検討していただきたいと考えております。 また、コスト削減の見積りについてでありますが、長野市は、現在施設管理に当たり、臨時・嘱託職員を主に雇用するなど、コスト縮減に取り組んでおりますので、金額面では多くは望めないものと考えております。 次に、清掃センターや衛生センターは、市の特定業務を行う施設であり、住民が直接利用する施設ではないため、公の施設には該当いたしません。 また、学校は公の施設ではありますが、学校教育法の規定によりその管理者は、学校の設置者と限定されており、指定管理者制度の適用外となるため今回の検討からは除外されております。学校施設につきましては、既に学校体育館施設などを活用しておりますが、公の施設の利活用という観点から学校管理に配慮しながら、引き続き有効活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、内部では直営と考えていた分につきまして、審議会からはそれをほとんどすべて指定管理者へ移行すべきであるという答申をいただいております。この答申を庁内で十分検討をして、これからどの施設を移行することにしていくか、これは今後の問題というふうにひとつお考えをいただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 中島総務部長 （総務部長 中島忠徳君 登壇）
◎総務部長（中島忠徳君） 地震に強いまちづくりについてお答え申し上げます。 まず、学校施設等、市有施設の耐震診断、耐震補強の取組状況及び個人住宅についてお答えいたします。 教育委員会では、平成十五年度から耐震診断を年次計画で実施をしており、市内小・中学校の校舎など三百三十八棟のうち、昭和五十六年改正の建築基準法に定める新耐震設計基準以前の建物が百九十二棟で、全体の五十六・八％を占めており、耐震診断が必要となっております。このうち平成十六年度末の診断率は六十二％になり、残りの建物につきましても、計画的に診断を進める予定でございます。この診断結果に基づき補強工事と改築を平成二十九年度までの完了を目標に進めてまいります。 市有施設につきましては現在、ほとんど実施をされていない状況であります。 また、個人住宅の耐震化につきましては、住宅金融公庫等耐震融資の利用率は極めて少ない状況で、成果は上がっていないものと思われます。このような状況の中、来年度から木造住宅耐震対策事業に取り組む計画であります。内容といたしましては、昭和五十六年以前の木造住宅を対象に耐震診断と耐震補強工事の補助を行うもので、診断の結果、補強工事を行う場合は、一戸当たり六十万円を限度に補助金を交付するものであります。 次に、地震に強いまちづくりの都市宣言の提案についてお答えいたします。 議員さん御提案の都市宣言につきましては、現在、市には多くの都市宣言がありますので、合併を機に広く市民の皆さんの御意見をお聴きする中で研究してまいりたいと考えております。 次に、危機管理体制の充実強化と地区災害本部の設置についてお答え申し上げます。 先月、台風二十二号、二十三号、また新潟県中越地震の災害の対応を検証するため、庁内において災害対応検討会を開催いたしました。その結果、議員さん御指摘の情報の一元化など数々の課題のほか、災害情報の収集、伝達には支所機能を活用する必要があるとの御意見も出ました。今後、この検討委員会の中において災害対策本部の組織の一元化を検討する中で、危機管理専門官の配置を含め、課題を検証してまいります。 また、区長会や消防団等で組織をいたします地区災害本部につきましては必要であると考えておりますので、検討委員会の中で併せて検討し、災害時に迅速に活動できる体制を再構築するなど、災害対応の充実、強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 北澤消防局長 （消防局長 北澤正喜君 登壇）
◎消防局長（北澤正喜君） 私から、自主防災組織に防災専門の役員等配置することについてお答えをいたします。 自主防災組織には、防災担当の役員として防災指導員がおります。防災指導員は、訓練の企画立案や地域住民への防災知識の普及、啓発など、地域で活躍されております。十一月末現在の防災指導員は、四百五十九組織のうち四百八名を委嘱しております。 なお、委嘱されていない自主防災組織につきましては、早急に対応し、組織の充実と地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中村
都市整備部長 （
都市整備部長 中村治雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中村治雄君） 私から、美しい国・地域づくりについてお答え申し上げます。 最初に、地方自治体の立場で景観法をどう見るのか、景観法と長野市の景観を守り育てる条例とは整合性があるのか、条例改正をする考えはあるのかについてでございますが、景観法は美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、個性的で活力ある地域社会の実現を図って、国民生活の向上並びに国民経済や地域社会の健全な発展に寄与することを目的としており、中核市であります長野市は、景観行政団体として独自に景観計画を策定し、良好な景観の形成のための行為の制限、景観重要建造物などの指定、景観地区の指定などができるようになっております。 景観法と長野市の景観を守り育てる条例とは、その目的や基本理念、内容については共通するものがあり、整合性はあると考えております。 次に、条例改正でございますが、昭和六十三年に長野市都市景観形成基本計画が策定されておりますが、既に十七年経過していることや合併後の新長野市の景観形成基本計画を策定する必要があるため、景観法に基づくことや景観審議会や関係機関と協議、検討し、基本計画の見直しを行いたいと考えております。 次に、長野市には、街なみ環境整備事業や登録文化財制度があるが、景観条例と伝環条例を一本化する考えがあるかについてお答え申し上げます。 本市の都市景観行政は、街なみ環境整備事業による街並みを生かした景観形成や登録有形文化財に登録し保全するほか、景観条例を基に歴史的な街並みの地区に限らず、新しい団地など、今ある街並みを市民や事業者や行政がそれぞれの責務を果たしながら、後世のために創造していくことも大切と考えております。 また、伝統環境保存条例は、歴史上重要な意義を有する建造物、庭園など文化財としての保護、継承を目的としており、具体的には今のところ松代地区を指定しております。 景観条例と伝統環境保存条例の一本化につきましては、平成十二年の十二月定例会でも御質問をいただきましたが、二つの条例にはそれぞれ役割があり、両条例の連携を一層深めて長野市の景観が良好に育成されるよう努めてまいりたいと考えておりますが、景観法の制定に伴い、重要文化的景観を盛り込んだ文化財保護法の一部が改正になるなど、状況の変化もあることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 四十一番内山国男君
◆四十一番（内山国男君） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。 質問三の美しい国・地域づくりについてでありますけれども、部長さんに是非この景観条例の中で、二十五条ですか、重要建築物の指定がないと助成ができないというふうなことになっておりますけれども、景観に関する例えば塀とか樹木とか門とか、景観に関する物件がたくさんあると思うんですけれども、そういうことについても、条例の中できめ細かく助成をしていただきたいなと、こんなふうに思っているところでありますので、要望としてお話をさせていただきます。 それから、質問の二についてですけれども、市長さんの方からいろいろお話しいただきました。一つだけ、この質問の指定管理者制度の導入とは若干角度は違いますけれども、最後に学校施設の開放の関係については、この指定管理者制度で多くの市有施設を有効活用すると、こういう視点は学校施設の開放とも思想的には一致いるんじゃないかと。しかし、今壁があるという話は、今お聞きしましたんですが、そうはいっても、鷲澤市長の行政改革の強力なリーダーシップからすれば、この問題についてもう少し突っ込んだ取組をしていただきたいなと、こんなふうに思っているところであります。 それから、質問の一についてでありますが、この長野市の災害対策本部の中で、危機管理室がありますけれども、アメリカなどでは専門のこの危機管理をきちんと大学で勉強した、きちんとしたそういう専門の外部の職員というか、配置をきちんをやってきていると、それがさっき申し上げましたように、野球で言えば監督、コーチのさい配がきちんと振れると、選手はみんな立派なんですけれども、監督、コーチがきちんとこのさい配が振れる状況になれば、一層有効に生かされると、こんなふうに思っておりますので、この危機管理の専門官と配置について、この全体の防災体制の中で、ひとつ御検討をお願いしたいというふうに思っております。 最後に、自主防の関係について、局長さんいろいろお話しありましたんですが、私は防災指導員、確かに四百八名は多いんですけれども、じゃ実態とすればどうかと、組織はあるけれども、なかなか機能していないということでは、この防災指導員の、この在り方というか、もう少し訓練をするなどしていただきながら、この核になる皆さんが、本当に実力のある人たちがだんだん増えてくれば、それに伴って地域防災も強くなると、こんなふうに思っておりますので、これについてももう少し前進させた方向でお取組をお願い申し上げ、要望でありますから、以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（町田伍一郎君） 二十二番藤沢敏明君 （二十二番 藤沢敏明君 登壇）
◆二十二番（藤沢敏明君） 二十二番、新友会藤沢敏明でございます。
市行政事務一般について質問をいたします。市長を初め関係理事者の簡明な御答弁をいただきたいと存じます。 十二月定例議会の一般質問も私が最後であります。議員各位は、若干お疲れのようでありますが、三日間、議員の質問に答えられた市長初め理事者の皆さんは、全く疲れも見せず力強い限りであります。 初めに、鷲澤市長に、市政のかじ取りをされ三年間を省みて、何点かお尋ねをいたします。 早いもので、市長に就任され三年の歳月が経過いたしました。今議会の冒頭のあいさつで述べられておりますが、三百六十五日、二十四時間勤務の市長職にあって、諸課題山積の中、職責を全うするため懸命に努力されたことを多とするものであります。 今、地方自治体は民間企業における経営理念や手法、成功事例などを可能な限り行政の現場に導入し、行政の効率化、活性化を図るニューパブリックマネジメントの導入が必要とされており、これまでの事業官庁から政策官庁へ、中央依存型から地方自立型へ転換し、納税者、生活者側に立った行政を行うことが期待されております。 市長におかれても、このような立場に立って行政評価の一層の活用、歳出構造改革と意思決定システムの改善、財務諸表や行政コスト計算書、企業会計方式や新人事制度など、本格的な改革を進められようと努力されております。新しい試みが次々に導入され、職員が消化不良となり、せっかくのシステム自体が十分機能しない可能性が危ぐされるほどであります。 三年前市長は、就任のあいさつの中で、「四十年にわたる企業経営者の経験を生かし、新たな都市経営の視点から本市の改革に取り組む」と述べられておられましたが、三年間で御自身の思いがどのくらい実現したか、また、成功した事業や反省点についてお聞かせをいただきたいと存じます。 また就任時、市長は財政の見通しについて、「現在、景気は一段と悪化し、極めて厳しい状況にあります。個人消費は弱含みであり、輸出、生産が大幅に減少し、企業収益、設備投資は減少しております。雇用においても、完全失業率が五・四％になり、かつて経験したことのないデフレ経済の克服など困難な課題が山積しております」等々と述べられて、最後に「地方の時代と言われる今日、地方自治体にとって財政は特に大変厳しい形となって現れてくるのではないかと危ぐしておりますが、日本再生のためには、構造改革に伴う痛みは分かち合うこともやむを得ないと思っております」と結び、入りを量りて出ずるを為すをモットーに行政改革を実行し、健全財政の維持に努めるとの決意を述べられました。 以来三年経過した今日、三位一体改革は本市財政にも大きな影響を及ぼし、市財政の厳しさは更に増していると思われますが、この状況を切り抜けるために市長はどのような方策を持っているのか、お尋ねをいたします。 また過日、市長は入りを量りて出ずるを為すという今日までの姿勢を一歩進め、積極的な歳入増を図りたいと話されたとそく聞いたしました。どのような対応をお考えになっているのか、御所見についてお伺いいたします。 三点目として、迷走する県政に対応した市政運営についてお尋ねいたします。 世の中をあっと言わせる脱ダム宣言をし、ダムに代わる治水対策案はあると言いながら、四年経過した今日になっても、河川改修案を示すことができない県知事は、災害が発生したら責任をとる覚悟はあるのでありましょうか。また、好きな村に税金を納めたいとして、居住実態のない村へ住所を移し、最高裁判所の判断にもクレームをつけ、山口村の越県合併についても、直前になって急に熟慮すると言い出し、民意を無視する県知事。県政は今、田中知事の異常な言動により迷走状態にあります。 県都である長野市長の鷲澤市長は、マスコミから県知事の行動に対する批判を求められる傾向にあり、有賀前松本市長の退任後は、特にその傾向が強いように思われますが、三年間の田中知事との交流の中で、知事に対してどのような印象を持たれているのか、お尋ねをいたします。 また、今後とも変わらぬキャラクターで押し通すであろう県知事、苦言を呈する職員も減るばかりで、権力者田中知事による県政は、ますます混迷の度を深めていくと思われますが、このような県政の動向にどのように対処されようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、ＳＯ世界大会開催の問題点についてお尋ねをいたします。 本大会は、世界各地の知的障害者が参集する国際的な競技大会であり、スポーツを通じて知的障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、広く知的障害者への理解を促進し、国際交流を深めることを目的に平成十七年二月二十六日から本市を中心に開催されます。 アジアで初めての開催であると同時に、オリンピック開催都市での開催も初めてであり、本市としても市民の大会への理解を一層深める中で、大会成功に向け支援していかなければならないと思っております。 このように大変意義深い大会でありますが、開催を実行に移す今日までの経過を見るとき、中心的組織であるＮＰＯ法人二〇〇五スペシャルオリンピックス冬季大会実行委員会の開催に向けての言動は、無責任の極みと申し上げねばなりません。 その第一点は、大会開催費用は、理事長である盛田英夫氏を中心とする実行委員会が全額準備するとうそぶいたものの、結果は国税、県税、市税の公的資金に十六億円、全体の五十七％の資金を求めてきたものであります。開催資金は、一切自分たちで用意できるとして開催することを世界に約束しておきながら、大会の開催が危ぶまれるときになって財政支援を求めてきたことは、だましの行為であります。意義あるＳＯ大会を推進する組織としては、余りにお粗末と言わざるを得ません。 大会の重要性から、今議会に提案の財政支援については、市民の理解を得ることを前提に認めたいと思いますし、また民間寄附が不透明なことから、精算補助方式により本市の財政支援をすることは、時宜を得たものと思っております。無責任なＧＯＣから長野市に対して、今日まで誠意ある説明があったのか、お尋ねをいたします。 次に、県のＳＯへの取組についてであります。 前ＳＯ大会の開催地、アイルランド・ダブリンをＧＯＣ役員とファーストクラスの席を用意し訪れた田中県知事は、開会式の席上、知的障害者の人と肩を組み、スキップダンスをどたどたと行った後、大会を開催する国、地域を代表して、大会旗を継承した状況が報道されました。現地では、高額な経費をかけたパーティーも開催したと聞いております。帰国した県知事から、ＳＯ開催への取組に対する情報の発信は全くなかったように思います。 そこでお尋ねいたしますが、ＳＯ世界大会の開催について、県から本市に対しどのような情報が流され、また働き掛けがあったのか、更には本市から県に対して情報を求め、対応してきたかについてお尋ねをいたします。 最後に、ＳＯ大会成功に向けて市民の理解を得て、様々な場面への参加を得ることが大切であります。オリンピック冬季大会・パラリンピック冬季大会を成功させた本市にとって、両大会に勝るとも劣らない大会となるよう、市民の協力を得るためにどのような取組をするのか、具体的な対応策についてお尋ねをいたします。 次に、防災体制についてお尋ねいたします。 全国民を震かんさせた阪神大震災が発生し十年、地附山地滑り災害から二十年の歳月が経過しようとしている中で、今年は記録的な台風災害、新潟県中越地震が発生し、今更ながら防災対策の充実の必要性を強く感じたところであります。 本市でも、災害体制を更に充実するために、さきの災害対策本部の対応について事後検証を行い、防災体制の再構築をするとのことであります。防災体制の強化は大賛成で、異議を唱えるものではありませんが、全国各地で繰り返し発生する災害、本市で経験した地附山地滑り災害、松代水害、松代地震等々への災害対応の中で、万全の体制とは言えなくても、相当ハイレベルな防災体制が確立していると認識していた私としては、再構築するような状況であることに、何ともやりきれない思いがいたします。 そこで、お尋ねいたしますが、防災体制確立に向け、阪神大震災等の教訓の中から様々な努力をされてきた中で、今、本市の防災体制の弱点はどこか、今後、ハード・ソフト両面から防災体制強化に向け、具体的にどのような努力が必要かについて、御見解をお示しいただきたいと存じます。 次に、市民の防災意識の高揚についてお伺いいたします。 過日の中越地震の被災者の報道を見て、多くの教訓と示唆を受けました。何点が挙げてみますと、一点目は、行政が被害の状況を把握する有効な情報収集のネットワークの構築ができていないこと。 二つ目は、中山間地が孤立した状況を見たとき、様々な被害の予知をした防災対策がなく、発生した災害を見て対応する発想のため、実践的な対策、訓練が欠如していた。 三つ目として、災害に強い都市をつくることは、行政に課せられた重大な使命でありますが、一方で、自らの命は自らが守る、市民の覚悟が何よりも勝って大切でありますが、行政への依存度が高く、日常の防災訓練の不足が感じられるところであります。 四点目として、都市内分権の単位にも通じるところがあると思われますが、整然と災害に対応するには、集落単位に防災組織の確立と、強いリーダーが必要不可欠であるということであります。 五つ目には、地域公民館等を含め、公的建物耐震強度について住民が自らの選択で建物を利用できるように、備蓄食糧・資材と併せ、地域住民に周知する必要がある等々、挙げば切りがないところでありますが、この際、この一点は行政として市民に伝えるべきことがあります。それは、阪神大震災の大きな教訓ですが、どんな大災害であっても、三日間のときがあれば、全国の自治体を含め、市行政を中心とする支援が確立し、組織的な救助体制ができることから、市民はまず自らの力で三日間生き抜く方策を自らの責任で確立することを徹底すべきと思います。このことについて、御所見をお伺いいたします。 防災体制強化のため、新友会では防災対策調査・研究委員会を組織し、今後、市行政へ積極的に提言をしてまいることを決定いたしました。防災組織の単位こそが、都市内分権組織の単位と言える面があったり、合併により市の面積が飛躍的に拡大する中で、長年検討事項でありました土木事務所の複数設置の検討が必要となるなど、様々な問題に波及するものと思っております。 そこで、伺いますが、市は今後どのようなスケジュール、またどのような組織で見直し作業をされるのかについてお尋ねをいたします。 最後に、災害時等における水道水質検査及び研修の契約について、水道局は市薬剤師会の申出を拒否されたとのことですが、その理由についてお尋ねをいたします。 次に、国民保護法への本市の取組についてお尋ねをいたします。 本年六月の第百五十九通常国会で、国家の緊急事態に際して国民を保護するための国民保護法が制定されました。この法により、国、県、市の非常事態における住民の生命、財産を守るための役割は、どのようになるのか、その取組についてまずお尋ねをいたします。 国民保護法は、有事法制の一環であり、自治体によっては有事法制に反対し、これに協力しないところもあるやに聞いておりますが、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。また、国民保護法の制定を受け、本市としても条例を制定することになると思いますが、今後の取組についても併せてお尋ねをいたします。 最後に、幼児教育への取組についてお尋ねをいたします。 少子化、核家族化、情報化などの急激な変化を受けて人々の価値観が多様化する一方で、我が国全体としては個人主義、人間関係の希薄化、経済性、効率性の重視、大人優先の社会状況となり、このことが子供の育ちや親の子育て環境に影響を与え、幼児期の子供の問題点として基本的な生活習慣や態度が身についていない、運動能力が低い、他人とのかかわりが苦手、自制心や規範意識、知的好奇心の欠如が見られる。また、学齢期の子供においては、学習に集中できない、先生の話が聞けずに授業が成立しない、学びに対する興味、関心、意欲が低く、人や物事に対して無関心の子供が増えております。さらに、無気力、問題行動等の不適応問題や少年犯罪の凶悪化による治安の不安等、将来の我が国の安定、発展が懸念されております。 こうした子供の育ちの変化について、目を背けず社会全体で向き合い、我々大人が将来を担う子供たちのために何ができるのか、特に、幼児期の子供たちの育ちが学齢期の子供の学習や生活に影響を与えているとの観点から、幼児期における教育の重要性を認識した取組を具体的に推進すべき時期に来ていると考えますが、御所見をお伺いいたします。 さて、本市の行政として、幼児教育への取組は大変低いものであると言わざるを得ません。その大きな要因は、所管する長野市立幼稚園がないこと、子供を預かる保育園が中心で、私立幼稚園は県の所管で、財政支援はしても責任がないとの立場で戦後六十年間やってきたことが大きな要因と思っております。また、幼稚園、保育園の取扱いを保育専門の福祉部署で一元化して取り扱い、担当者は幼児教育の立場で判断する責任がなかったことも大きな要因であります。 今日、幼保一元化への取組が叫ばれる時代となりましたが、このことについて福祉部、教育委員会、それぞれの立場でどのように認識されているかについてお尋ねをいたします。 さて、私は親の就業体制により区分けする幼稚園だ、保育園だという時代の終わりは目前に迫っていると思っております。保育の機能と教育の機能を併せ持った施設が求められる時代が来ているのであります。本市においても、本年度から私立幼稚園の担当の明確化が図られましたことを評価いたします。 本来、子育ては大きな喜びや生きがいをもたらすすばらしい営みでありますが、核家族化の進行や地域関係の希薄化など、家庭や地域の教育力の低下を背景に子育てに不安を感じ、孤立を深め、過保護や無関心、焦り、虐待の不安等から子育てに負担を感じる親が増加していると言われております。また経済的観点から見て、家庭で子供を育てるよりも、育児を外部化する方が、家庭にかかる経済的負担を軽減することができることにより、安易に施設への依存度を高め、健全な子供の育成を阻害しております。 共働き家庭が半数を超え、厳しい社会情勢の中で仕事と子育ての両立等の重要な課題に対応するため、現在、次世代育成支援推進対策などの子育て支援の取組が行われておりますが、その内容は、ややもすると長時間の預かりや低年齢の受入れ、親のニーズや利便性への対応に傾きがちで、子供の健やかな育ちを保障する視点や家庭、地域の教育力を向上させる視点から行われていないのではないかと指摘される面もあります。 特に、安易に親の育児の肩代わりをすることは、親の成長にとっても必要となる子育ての苦労やそれを乗り越えた先にある子育ての喜び、あるいは親自身の生きがいの機会を奪っているとの指摘もあるのであります。 幼稚園、保育園では、未就園児の親子登園や子育ての相談の実施、企業においては、より一層子育て家庭への理解を深め、働き方の見直しを進め、育児休業制度やその他の制度の定着、取得率の向上を推進し、地域についても子育てネットワークづくりが求められているところであると思いますが、これらについて御所見をお伺いいたします。 以上、幼児教育への思いの一端を申し上げてまいりましたが、要は三つ子の魂百まではと言われておりますとおり、人の一生にとって幼児期とは、人間の性格の基本的な形が大体決まる時期とされており、この時期の子供たちに対して適切な教育や保護を施すかどうかで、その子供の一生の生き方を決定する岐路になることを申し上げたいのであります。 学びの芽生え、あるいは後伸びする力の育成、生きる力の基盤を育成するための幼児教育は、教育委員会にとって大変重要なテーマであると思われます。今日までほとんど取組のなかった幼児教育について、教育委員会にその現状認識と今後の取組について、また意欲についてお尋ねをいたします。 また、遊びを通じて学ぶ幼児期の教育活動から教科学習が中心の小学校以降の教育活動への円滑な移行を目指し、幼児教育と小学校教育の連携の強化は重要な課題でありますが、幼・小連携推進校の指定を含め、その取組についてもお尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 藤沢敏明議員さんの御質問にお答えいたします。 初めに、市政のかじ取り三年間を省みてですが、民間の発想、民間の活力を市政運営に導入した効果について申し上げます。 私は、市長就任直後の平成十三年十二月市議会において「新たな都市経営の視点から事務事業の行政評価を行い、民間活力や民間の発想を導入し、新しい行政管理手法による社会資本の整備や民間委託の更なる推進、また情報公開の一層の推進、広聴システムの見直しと充実を図り、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを積極的に進めてまいります」と申し上げました。 そこで、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応した二十一世紀前半の長野市の目指すべき将来像をきちんとつくり上げ、その目標に向かってひたむきに努力することが肝要と考え、元気なまちを実現するために第三次長野市総合計画後期基本計画を策定し、併せてこの計画の実現のために長野市行政改革大綱を策定いたしました。 行政改革大綱は、既存の枠組みや従来の発想によらず、民間でできるものは民間に任せていくという方向で、民間活力の活用をその中核に据えております。そして、行政改革大綱に沿った実施計画や民間委託、民営化等、民間活力の活用推進を含めて、改革を迅速かつ着実に推進するため、平成十五年四月には新たに行政改革推進局を設置し、併せて民間人を登用いたしました。 これまで実施してきた主なものとしまして、もんぜんぷら座内への市民公益活動センターの設置、新しい行政管理手法により社会資本を整備するためのＰＦＩによる温湯地区温泉利用施設整備事業、第二学校給食センターの調理業務の民間委託、大峰及び松代斎場の火葬業務の民間委託、上下水道料金徴収・収納業務の民間委託及び東部浄化センターの包括的民間委託などが挙げられます。 民間委託による経費節減の効果は、すぐに現れるものではなく、しばらく時間がかかりますが、これらの行政改革は職員一人一人の意識啓発にもつながり、より一層の経営効率の向上を目指す視点が養われているものと考えます。 さらに、職員には、市役所は市内最大のサービス業であり、民間の発想を取り入れた市民満足度－－いわゆるＣＳでございますが、市民満足度の向上に心掛けるよう訴えてまいりました。分かりやすい市民会議、そして私のメールマガジン、それから職員による出前講座により、市民に身近な行政を目指し、情報公開、説明責任、そして説得責任については、徐々にではありますが、向上してきたものと考えます。 自治体の最大の行政改革は、合併と言われますが、私の目指す長野改革は、外に向かっては市民の皆様と共に長野市版都市内分権の実現を目指すこと、そして内に向かっては人事評価システムを確立し、職員一人一人がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指すことであり、今後この二つを大きな柱を据えて、元気なまちを目指して長野改革に取り組んでまいります。 さて、私は皆様にプラン－－計画から、ドゥー－－実行と申し上げ、改革を進めてまいりましたが、多くの市民の皆様には行政改革の趣旨については御理解いただくものの、いざ個別に実行に移す際には反対意見もあり、なかなか進まないというのが実感であり、歯がゆさがあります。 議員さんに反省すべき点を問われておりますが、特に公立保育園の民営化については、もう少しじっくりと進めるべきだったと思っております。また、財政が窮迫している現状の中で、行政評価を実施しているとはいえ、各事業への切り込みが足りなかったと反省しております。 改革は道半ばであり、改革すべきことはまだまだたくさんあります。今後も課題や成果をきっちりと分析し、市民の皆様の評価を仰ぎつつ、行政評価を更に工夫し、指定管理者制度など民間活力を活用しながら、有言実行の言葉のごとく、職員と共に着実に改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、厳しい財政状況を切り抜けるための方策と歳入増を図るための対応策についてお答えいたします。 市税収入は、平成九年度をピークに国の政策的減税や景気低迷の影響を受け、年々減少し、さらに三位一体改革初年度の平成十六年度は、これまでにない地方交付税等の大幅な削減により、財源不足が生じ、現時点においは、平成十五年度の基金繰入金四億円を上回る多額な基金からの繰入れが必要と見込まれております。 また、先月末には、三位一体改革の全体像が決定され、国庫補助金や地方交付税の減額による更なる減収が見込まれるなど、本市を取り巻く財政環境はますます厳しい状況になるものと危ぐしております。 さらに、先ごろ麻生総務大臣が示した平成十七年度以降の中期地方財政ビジョンによれば、地方財政計画において地方の歳出見直しと歳出の更なる合理化が打ち出されており、地方交付税算定上、行政改革の取組努力が反映される仕組みに変わることとされておるわけでございます。 このような国の動向も踏まえ、今までにも増して歳出の見直しを行うとともに、予算の更なる重点化を図ることとするほか、点在する市有施設の在り方について経営面からの検討も必要と考えております。 また、歳入面におきましても、新税の創設は直ちには難しいこと、既存の市税などについては、徴収体制の整備、強化等を行うほか、様々な行政サービスに対する反対給付としての使用料、手数料、負担金等の受益者負担の在り方についても、抜本的な見直しを行っていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、将来を見据えた財政運営を考えますと、基金からの繰入れに頼ることにも限界があります。今後の三位一体改革の動向を注視しながら、引き続き持続可能な財政運営に向けた行革努力を続けますが、今後、明らかになる三位一体改革の内容いかんによっては、来年度から財政構造の抜本的な改革をスタートせざるを得ないかなと、こんなふうにも感じておるところでございます。 入りを量りて出ずるを制す、出ずるを為す、あるいは大変いろいろな言葉がありますが、大変この入りを量るということについて、具体論が極めて難しいことでございます。ハイリスク、ハイリターンというような形のものがとれない行政の立場であるだけに、やはりここは堅実に一歩一歩改革を進めていく、こんなことであろうかと思っております。 次に、迷走する県政に対応した市政運営についてお答えいたします。 私は田中知事になってから、古い体質が打ち壊されたことと県民と行政が身近になったことは、良い意味で長野県が大きく変わったと思っております。しかし、それと同時に独善的、唐突的、拙速な政治手法やマスコミ向け、県外向けのパフォーマンスが目立ち、大きな失望感を抱くと同時に、長野県の将来を危ぐしております。 知事は出直し選挙で「こわす」から「創る」を公約にされておりますが、私にはいまだ有言実行の気配すら感じておりません。むしろ脱ダム宣言に始まり住基ネット、公的個人情報認証サービス、産業廃棄物対策、小学校三十五人学級、知事の住民票異動、山口村の越県合併議案などに見られるように、県と市町村との信頼関係は壊れた部分の修復どころか、さらに壊れた部分が広まっていくように思えてなりません。 特に、住民票異動問題は、知事は市町村を指導監督する立場であり、県民に多大な影響力があることを考えますと、その行為は社会通念上、理解し難く、誠に残念と言わざるを得ません。 さて、私は市政をお預かりする中で、県のように国と市町村の中間組織と異なり、住民の生活と最も密着しているのは市町村であると感じております。市町村は地域や住民に直結した課題や要望を年次計画でこたえており、市民生活に及ぼす影響を考えると、単なる思い付きの事業や継続性を軽視した事業の縮小や凍結は、簡単にできないものであります。 いかなる厳しい状況に置かれようと、住民サービスを低下することなく、住民が求めているものについては、将来を担う子供たちのために最大限こたえていく努力をすることが行政の最大の使命であると、私は認識しております。 私は、二十一世紀の新しい地方自治の潮流を県と市町村が一体となって乗り越え、市町村との円滑な関係の中で長野県が一層振興、発展することを心から願っている一人でもあります。しかし、知事の政治手法は、市町村との十分な調整や合意がない中で、唐突な施策を打ち出すことが度重なり、強引とも思えるやり方は市町村の混乱と不安の大きな原因となっております。 地方自治が確立して以来、長野県と長野市、長野県と市町村との関係が今日ほど時には熱く、時には冷ややかでぎくしゃくした関係になったことはないのではないかと思われます。また、知事と県職員との信頼関係の欠如により職員の意欲は低下し、組織は正常に機能せず、さらに知事と県議会との対立は更に混迷していることから、県行政の行く末に大きな危機感を抱いております。こうした知事を見るにつけ、私は、私が行政を進めるに当たっての反面教師として知事を仰がざるを得ないと思っております。 私は、知事には県政の推進と市町村との円滑な関係構築のために傾注していただくことを心から願っており、知事といたずらに対立構造を打ち立てているわけではございませんが、知事の言動が長野市や長野市民、そして長野県民にとってマイナスの影響を及ぼすことについては、今後もき然とした態度で、市長として率直に意見を申し上げてまいりたいと考えております。 なお、県と市との対立があったときは、現行では最終的に司法の場で決着せざるを得ないケースがありますが、私は国が裁定するような制度改正を強く望み、国に働き掛けてまいりたいと考えております。 続きまして、スペシャルオリンピックス冬季世界大会についてお答えいたします。 藤沢議員さんには、アジアで初めて、またオリンピック・パラリンピック開催都市で初めて開催されるこの大会の持つ大きな意義を、さらにはスペシャルオリンピックスの崇高な精神を御認識いただいており、大変感謝を申し上げます。 今議会、一般会計補正予算に大会運営費を計上しておりますが、代表質問で小山議員さんがおっしゃったように、世界からアスリートが集い、日常トレーニングの成果を発表する世界大会を長野で開催することに賛同しない県民、市民はいないと思いますので、市民の皆様の御理解は得られるものと確信をしております。 この大会の本来の開催契約主体であるＧＯＣに対して、市は県と共に、昨年から再三にわたって実施計画の提出を求めてきましたが、何ら提出がありませんでした。ＧＯＣの見通しの甘さから、準備が大幅に遅れ、急きょ五月に、オール長野で県内自治体の首長、議会の議員さん、経済団体、福祉団体等と国会議員を含めて百四十四人の皆さんで二〇〇五年スペシャルオリンピックス冬季世界大会運営委員会が設立されました。大会を成功させるために設立されたこの運営委員会の重立った方が理事となって、七月にＮＰＯ法人として認証をとったものがＳＯＮＡであります。 大会の実施計画、財政計画の策定及び組織体制の整備等、すべてＳＯＮＡが七月以降に取り組んできたものであります。地元のＳＯＮＡが大会運営の実行部隊となってようやく大会の開催のめどが立ち、今やＧＯＣがやるべきことは、寄附金を集めてＳＯＮＡに大会運営の業務委託料を支払うだけの組織となっております。 ＧＯＣに対しましては、議員さんの御指摘のとおり、県民、市民の税金による財政支援を求めているわけですから、公の場において県民、市民に対して説明するよう申し入れているところであります。十二月二日に、ＧＯＣの盛田理事長が県庁で記者会見を行い、盛田氏は「責任を痛感している。県民に深くおわびします。地元のＳＯＮＡに大変な御尽力をいただき大会を成功させたいので、御協力をお願いします。資金集めの最終的な責任はＧＯＣがとります」ということを話したようであります。 報道が注目している資金調達の経過についての話がなかったためか、新聞等には余り報道されておりませんでした。公の場で県民に陳謝し、協力を依頼したという点では、一歩前進したと思っております。また、小林陽太郎氏がＧＯＣの募金委員長に就任をされたということ、大変私どもは力強く感じているところでございます。ＳＯＮＡの安川理事長と小林陽太郎募金委員長さん、このお二人を私は信頼して進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 今後も引き続きＧＯＣが約束以上の資金を滞りなく調達し、いやしくも公的資金の追加を求めることのないように、その義務と責任を果たすようしっかり確認してまいります。 次に、県との関係でありますが、市としましては、大会の実行部隊であるＳＯＮＡと実施計画や組織の人員体制についての打合せや情報のやりとりをしてきましたので、直接県とのやりとりはございませんでした。開催計画が白紙状態であったものをＳＯＮＡはゼロからスタートして、短期間に準備しなければならないため、市としては大会の成功に向けてできる限りの支援をＳＯＮＡに行ってまいりました。 次に、市民の開催ムードの盛り上げについてでございますが、大会本番まであと二か月余りとなり、市民あるいは国民の認知度は徐々に高まっているところでございます。ボランティアの募集が開始されて間もなく目標数に近い約八千人の市民がボランティアとして登録されました。このことは、オリンピック・パラリンピックを契機に、市民の中にボランティアへの関心やホスピタリティーの心が醸成されたものと感じております。 しかし、まだ市民全体には歓迎ムードが行き渡っていない感があります。現在、各地域で草の根的にトーチランが行われて、地域の方の応援をいただいておりますし、先ごろの百日前イベントでは、アクティーホールに満員の参加があり、若い人に大勢来ていただきました。大みそかには、私もトーチランで走りますので、大勢の皆さんの参加を期待しております。年明けの一月十日には、県民文化会館で五十日前イベントを実施いたします。このようにいろいろなイベントを積み重ねながら、市民の皆さんに関心を持っていただき、開催ムードを盛り上げてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 久保
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 久保 健君 登壇）
◎
教育委員会委員長（久保健君） 私から、幼児教育への取組について、三点お答えをいたします。 議員さんが御指摘いただきましたように、子供たちを取り巻く様々な状況でございますけれども、社会の変化と環境の多様化が子供たちの育ちや親の子育てに大きな影響を与えておる今日であります。特に、幼児期は生涯にわたる人間形成の基盤を培う上で、極めて重要な時期でありまして、その環境と教育により自我、社会性、人間的感情などの発達に大きく影響すると考えております。 御質問の一点でございますが、幼保一元化でございますけれども、九月に政府が平成十七年度から幼・保を一つにした総合施設を全国に三十か所設置するモデル事業を準備するという、そういう報道がございます。これにつきましては、親の就労支援を重視した保育所関係者と家庭教育の補完にとどめるべきだと考える幼稚園関係者との食い違いがあるようでございますけれども、それはともかくといたしまして、教育委員会といたしましては、保育所、幼稚園で生活する子供たちは、保育や教育の内容において大きく変わっていないのが今日でございます。 そういう意味から、子供の成長を保障する支援は重要なことであると認識しておりまして、幼児教育の一貫性、小学校への連続性からも一元化の方向で、具体的に今何ができるかということを検討していく課題と受け止めております。 二つ目でございますけれども、現状認識と今後の取り組む意欲でございますが、今日の急激な社会環境の変化や社会全体の価値観が多様化する中で、子育てやしつけについて不安や悩みを抱える親が年々増加している状況でございます。 取り分け幼児期からの教育の在り方については、家庭だけではなくて社会全体の問題として対応していくことが求められております。また、幼稚園、保育所では、地域の幼児教育のセンターとして子育て支援機能を持ち、いわば親と子の育ちの場という役割を果たすことが期待されるようになってまいりました。 そこで、教育委員会では、乳幼児期の家庭の教育力向上を図るために公民館におきまして、乳幼児及び保護者を対象として子育て学級、家庭教育学級を開催しております。子育てやしつけ等について共に学んだり、子育ての悩みや不安を話し合ったりする学習会や、親子や幼児同士の触れ合いを大切にした体験活動の講座を、昨年度の状況でございますけれども、年間百五十九回、七千七十九人の参加者を得て実施しておるところでございます。 また、これらの学級講座を通じて知り合った親同士が子育ての悩みを相談し、交流を深めるなどの自主的な活動をしている子育てサークル等が三十六団体ございまして、継続した活動ができるよう、活動場所を提供しております。 さらに、乳幼児期の家庭教育の役割について知っていただく資料としまして、家庭教育手帳－－乳幼児期編でございますけれども、これを出生届が提出されたときに配布して、自覚と自信を持って子育てに当たられるよう、啓発に努めているところでございます。 また、地域では青少年健全育成団体等が、乳幼児期からの家庭教育や家庭のしつけをテーマとした講演会やパネルディスカッション等を幼稚園や保育所の保護者にも参加を呼び掛け、開催しております。 いずれにいたしましても、乳幼児期の家庭教育への支援及び幼児教育につきましては、今後更に充実したものにするために、関係各課で連携をとって進めてまいりたいと考えております。 三つ目でございますが、幼児教育と小学校教育の連携の強化でございます。 特に、保育所や幼稚園における遊びや生活を通した総合的な指導から、小学校における教科等を通した系統的な指導への円滑な移行が図られ、子供たちが夢や希望を抱いて成長していけるように、就学前教育としての幼保小の連携の充実に努めております。 そのために各小学校単位でございますが、幼保小の連絡会を持ちまして、年間四回ほど、各小学校と関係の幼稚園、保育所の職員が参観し合い、子供の生活の様子からその育ちと、今後の方針について意見交換並びに情報交換と研修を行っており、それぞれの立場からの幼児教育を見返す場にしております。 一方、校長会でございますが、校長会におきましては、幼年教育の研究委員会を組織いたしまして、就学前教育について研究、研修を行うとともに、入学にそなえてという手引書を全来入児に配布しております。 さらに、教育委員会では、新規採用教員に対しての研修におきまして、幼稚園、保育所での研修を受講させ、幼児教育の理解とそれを生かした教育ができるように配慮しております。 県の方でも、幼児教育教育課程研究集会という研究会を持っているわけでございますけれども、それが長野市では、平成十三年度に青木島小学校と近くの俊英幼稚園で共同開催されました。大変充実した会でありまして、幼小の活動に連続性を持つことで、子供の願いに沿った自主性をはぐくみ、心のありようをより探ることができたという、そういう成果が報告されておりますけれども、長野市におきましても、幼保小の連携を軸にいたしまして、一貫性のある幼児教育が実現できるように実践的な研究の在り方を今後求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 増山
保健福祉部長 （
保健福祉部長 増山幸一君 登壇）
◎
保健福祉部長（増山幸一君） 私から、幼児教育への取組についてお答えいたします。 本年四月の機構改革によりまして、保育課を新設いたしました。これまでの幼児教育に対する取組の遅れを取り戻し推進していくため、就学前の乳幼児について担当する部署として、その位置付けをより明確化させたものでございます。 親だけでなく、大人と子供の相互作用が十分に行われることにより、将来に向けての望ましい発育、発達を続け、人間として必要な事柄を身につけることができるようになると思います。それは、愛情豊かで思慮深い大人の保護、世話などの活動を通じ、大人と子供の相互関係の中で培われます。 幼児期における教育の重要性は、子供の心身の発育、発達が著しい時期であり、基礎が形成される時期でもあり、豊かな人間性を持った子供を育成するには必要不可欠なことであると認識しております。 幼稚園及び保育園の就園率は、三歳未満児が約十七％、三歳以上の児童については約九十四％となっております。幼稚園では、人格形成の大切なこの時期に園児たちはより良い環境の中で、遊びを中心に家庭では補えない集団での教育に取り組んでおります。子供のよりよい発達を促すための研究、研修を重ねたり、家庭と密に連絡をとり、相互に支え合うことを大切にされております。 保育園においては、基本的な生活習慣を身につけるため、体験を通して学んでいくことが大切な時期でもあり、遊びを中心に着替え、排せつ、食事、午睡等を通じ、保育を実施しております。 そこで、幼保一元化については、幼稚園も保育園も就学前の子供のよりよい発育・発達を目指しているものであり、現在、国においても幼稚園と保育園を一体化させた総合施設の検討をしております。総合施設は、単に幼稚園と保育園の子供を一緒に預かる新しい箱物ではなく、地域の人も気軽に寄れるような子育て支援の拠点になることが求められております。本市としても、こうした施設を総合的にとらえ、連携をしてまいりますが、将来的には一元化が望ましいと考えております。 また、次世代育成支援行動計画では、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、子育ての意義についての理解が深められるよう配慮し策定してまいりますが、今日家庭の果たすべき役割とともに幼稚園、保育園の果たすべき役割、さらには企業、地域住民の役割も大きく求められていると考えております。 特に、議員さん御指摘のとおり、子育て支援にかかわるネットワークづくりなど、関係機関・施設を通じ、情報の共有化と連携を図ることが必要と認識しておりまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中島総務部長 （総務部長 中島忠徳君 登壇）
◎総務部長（中島忠徳君） 市の防災体制についてお答えいたします。 まず、本市の防災体制の弱点はどこか、今後ハード、ソフト両面から防災体制強化に向け、具体的にどのような努力をする必要があるかについてお答えいたします。 本市では、過去において発生いたしました松代水害、そして地附山地滑り、阪神・淡路大震災等々を受けまして、初動体制とか応急対策等について、また自主防災会等について様々な見直しを行うなど、防災体制の強化を図ってまいりました。 しかし、台風二十三号のように市内全域において同時に土砂崩落や浸水が発生する災害の場合、地域防災計画や防災情報の収集伝達体制などが整備をされていても、個々の職員が災害時における役割分担を明確に把握し、自覚して行動しなければ、災害対応の業務を的確に遂行することができないと感じました。このため、全職員が防災担当者であるという意識を持ち、災害時の役割を十分認識し、迅速に活動することができるよう、日ごろの訓練が大切であり、今後も実践に即した防災訓練を実施してまいりたいと思っております。 次に、災害時、市民自らの責任で三日間生き抜くことの確立を徹底することについてお答え申し上げます。 大きな災害が発生した直後には、なかなか早期に救援活動の手が及ばないことがあるわけでございますが、議員さん御指摘のように、市民自らの責任で三日間生き抜くということが必要でございます。そこで、市は平成十四年度に全戸へ防災マップを配布いたしまして、このマップの中で非常時の持ち出し品として家族全員分の食糧、水は最低三日間用意することや家族の実情に合わせた必需品を用意してもらうよう、お願いをしております。これからも配布をいたしました防災マップを有効に活用していただくよう、自主防災会の研修や防災事業の出前講座を通じ、市民に積極的に働き掛けてまいりたいと考えております。 次に、防災体制の再構築でございますが、今回検討委員会をいろいろな反省の中で設けましたので、これらの課題について十分検証し、二月の末をめどに各課の配備体制や自主防災会の活動を含め、地域防災計画等の見直しを行ってまいりたいと思っております。 なお、見直しに当たっては、都市内分権や合併後の新市における災害対応の在り方を念頭に置き、見直しを進めてまいります。 次に、国民保護法への本市の取組についてお答え申し上げます。 まず、国民保護法の国・県、市の非常事態における役割はどうかという点でございますが、国は警報の発令、避難措置の指示、救援の指示、大規模又は特殊な武力攻撃災害への対応などを行い、県は避難の指示、避難住民等への救護、武力攻撃災害の防除又は拡大の防止などを行います。市といたしましては、警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害にかかわる応急措置、消防などを行うことになっております。 国民保護法への取組につきましては、現在国が開催する説明会に参加するなど、情報や資料の収集に努めております。 次に、国民保護法に対する長野市の見解でございますが、国民保護法は武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国全体として万全な体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。国へは対話による平和外交を進めてもらうよう強く望むものでありますが、世界には、対話を拒むテロ組織が現存することから、長野市といたしましては、必要な法律であるというふうに考えております。 次に、国民保護法の制定を受けて、本市の今後の対応でございますが、国では年内に国民保護に関する基本方針を策定いたします。そして、県は国の基本方針を受けまして、県の国民の保護に関する計画を策定いたします。その後、市におきましては、県と協議し、市の国民の保護に関する計画を策定していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 山田水道局長 （水道局長 山田修一君 登壇）
◎水道局長（山田修一君） 私から、市の防災体制についてのうち、災害時等における水道水質検査及び研修の契約について、水道局は、長野市薬剤師会の申出を拒否したのは、どういう理由かについてお答えいたします。 薬剤師会から申出がございました内容でございますが、水質汚染が広範囲にわたった場合の水質検査の協力と地震災害等により本市の検査機器等が稼働不能となった場合に薬剤師会の施設利用ができるというものでございます。 水道局におきましては、現在十二名の職員が担当しております。また、緊急時におきましては、保健所の四名の職員が応援できるような体制が整えられております。また、水質検査機器におきましては、平成十六年度の水質基準の改正によりまして、犀川浄水場におきましては、新水質基準対応の高精度の検査機器を導入いたしております。そしてまた、東部浄化センター及び保健所においても、検査機器が整備されております。 したがいまして、水質汚染が広範囲にわたった場合の水質検査につきましても、人員及び機器の両面において十分対応ができるものと考えております。そして、地震時におきまして、本市の機器が稼働不能の場合におきましては、近接している薬剤師会の施設も同様と考えておりました。 以上のこのようなことから、薬剤師会との協定を辞退いたしましたが、今後、応援協定について薬剤師会も含めまして、民間の方々と研究していきたい……
○議長（町田伍一郎君） 以上で
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明十四日は午前十時から本会議を開き、各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十九分 散会...